入国管理の矛盾
簡単に言うと、罰則強化、自首した場合は拘留せずに速やかに出国させる。ということなのだが、
問題なのはここ。
－引用－
改正法によると、過去に退去強制処分を受けたのに再び不法滞在を繰り返す「リピーター」と呼ばれる悪質な外国人について、上陸拒否期間を現行の５年から１０年に延長する。出国命令制度では、入国審査官らによる調査を簡潔にし、出国命令書を交付したうえで出国させる。退去強制の特例措置との位置づけで、上陸拒否期間を通常の５年間から１年間に短縮する。
－引用終わり－
なぜ過去に強制退去を受けた人間がまた入国できているの？
自首した場合は上陸拒否が1年なら、捕まる前に自首、1年母国で休んで、また日本へ出稼ぎへ、って繰り返せと言っているようなものではないか。
不法滞在を悪質性毎に切り分けて、罰を可変するのではなく、不法滞在には極めて重い刑罰を用意し、合法滞在の枠を広げるべきだろう。
今の日本に、外国人が働きたいと言って来た時に、合法滞在か違法滞在か、合法就労か違法就労か見分けられる人がどれだけいるだろうか？ そういうことの啓蒙活動も大事じゃないだろうか？
もはや既に国際競争力を失っている日本の労働力、ここできちんと食い止めないと、日本国内の外国人の豪邸の庭師くらいしか日本人の仕事がなくなる自体も有り得るのに。