弱者保護か愚者優遇か
ホームレスのアパート低額貸与事業 自立の機会、期待と不安 ／東京
東京都がホームレスにアパートを低額で貸すことにしたら、全国からホームレスが東京に押し寄せてきているらしい。
民間のアパートを借り上げ、安く貸し出すらしい。アパートの大家は資産価値が下がるから、通常以上に高く払ってもらわないと割があわないと思う。
最初の半年間は公園清掃などの仕事をあっせんする。これはこれでいいと思う。ただ、都民の税金を使って、非納税者を保護するわけだから、他の人が引き受けないような仕事をやらせるくらいでいいはずだ。
既に集団生活スタイルの保護センターはあり機能していることは機能しているらしいのだが、それに加えてアパートまで用意して手厚く保護するつもりらしい。こうした事業による保護を敬遠する人に配慮して、多額の借金を抱え、居所を伏せている人には住民票の登録を義務付けない、保証人を求めない、夫婦には世帯用アパートを用意するのだそうだ。
でも、おかしくないか？お金を借りて帰さずに行方をくらますことは罪ではないのか？住民票だって、（個人的には反対だが）法律で転居後14日以内の届出が義務付けされている。道義的にも法的にも罪を犯すことを地方自治体が認めるというのは筋が通らないと思う。
もちろん、人の生命は大事だから、死ぬとわかって放置しろとは言わない。しかし、きちんと生活している人がいる中で、そうなってない人のほとんどにはなんらかの落ち度があるはずだ。それを不問にして保護するのはおかしいし、普通の人と同じ待遇を求めるのもおかしい。まして普通の人なら犯罪になることを許されるなどもってのほか。究極的には仕事の有無がキーだと思うので、自治体が仕事を用意する、納税者の不満を招かないように待遇は劣悪、収容施設に暮らし我慢をすれば生活できるくらいの賃金、努力して自立すればそこから脱出できるが怠惰に過ごせば自由は得られない、というような何らかのネガがあるような保護の仕方でなければ、どんどん堕落するだけだろう。
現在のようなスタイルの保護では、ホームレスにわざと一回なればアパートが月３０００円で借りられるという解釈すら成り立つ。
あくまで自助努力のための最低限の機会創出に徹し、努力が足りない人間にはペナルティーがあるべきだと思う。
都民税の請求書が来た日にこんな記事を読めば納税もしたくなくなるというものだ。