代表なくして課税無し
選挙人名簿から抹消／納税県内トップ高橋さん 取り消し求め提訴
まず、背景の説明。
ユニマットの社長、高橋さんは、西表島などがある沖縄県竹富町に住民票をおいているので、そこで納税している。全国でも有数の金持ちの彼の納税額は、町の所得税収の半分を占める、つまり、彼のお陰で町は所得税収倍増。どうもこれには裏があり、同町にリゾート地を作りたいとか作っているとかそういうことらしいのですが、ともかく税金を納めている。
ところが、実際に住んでいないから選挙人名簿に載せるのがおかしいという異議があり、同町の選挙管理委員会はそれを認め、選挙人名簿から抹消するという。
しかし、これはおかしいと思う。まず、生活の本拠がないことで選挙人名簿から抹消というのなら、住民票も同様に抹消、納税された所得税も返還しなければならないだろう。
住民基本台帳法を厳密に適用するというのなら、他にも対象となる人は数え切れないほどいる。そもそもこの法律がかなり人権侵害に近くて無理があるのだが、ともかく選挙権は認めず税金だけもらうというのは、まさしくボストン茶会事件そのものではないか。
実際に住んでいない人が、住民票だけを移し、選挙に参加したりすれば、地方政治に操作を加えることができるから、なんらかの予防策が必要なのはわかるが、それであれば住民票の時点でどうにかするべきだったのではないか？
善意とか解釈とかに頼った法運用をしているから、こんなことになるのだが。。。。