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July 31, 2004
法治国家の一員として
以前より、消費者金融などで破産に至るような人やカード・クレジットなどというものがわかっていない人が問題になるたびに、消費者としての教育がなされていないことが一因として挙げられてきた。本来、親が子にきちんと教えられれば問題が無かったのだとは思うが、現在においては子に教育できる能力の無い親の方が多いくらいだから、公教育になるのは致し方ないのかもしれない。
さて、消費者教育ではなく法教育なのだが、これが中学校で行われることの意味はすなわち、義務教育に含まれるということ、つまり成人した国民は法治国家の一員として法的知識をある程度そなえていることが要件とみなされるということだ。
全体としてはいいことだと思うがいくつか問題点がある。
まず1つ目として、誰がその教材について教えられるのか？現在の中学教諭の大半はとてもその能力は無いだろう。間違った知識を教えれば教育しないよりなお悪い。
２つ目として、中学生の段階でどれだけの生徒が正しく理解できるだろうか？国民全員に浸透させるために義務教育年次でしなければならないのはわかるが、論理とか算数とか国語とか歴史とかの常識が備わった上でなければ、きちんと身に付かないだろう。まして入試科目でも卒業科目でもなかったら。ある程度しっかりした素養のある生徒なら理解できるが、そういう生徒は教えなくても大人になるまでに自ら色々と身につけているであろう。
投稿者 kid : July 31, 2004 07:54 PM
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