言論は自由だが、
ITmediaニュース：Appleの未公開情報伝えた記者にネタ元開示命令――米裁判所
フリーオブスピーチ（言論の自由）に関する判決として大きく注目されているが、法人にもプライバシーがあるという解釈とも言える。「違法な手段でしか知りえない情報を公開する権利は誰にもない。」とはよく言ったものだと思う。
秘密を暴かなければいけない必要性を証明できないと秘密を暴けないということも困ったことを発生させるかもしれないが、現実には暴露したもん勝ちとなっている部分もあるので妥当かと思う。
先日は言論の自由によって解雇の自由は侵害されないという話だったが、今回は純粋に言論の自由の定義の話。
コメント
この手の話しは仕事だけでごちそうさまなのですが一応します。
「言論の自由」には報道（press)の自由，取材の自由が含まれるんだけど，ここでの「言論の自由」は「営利的言論」（commercial speech）で，非営利的言論よりも保障度は低いと解されることがおおい。もともと経済的自由よりも言論の自由など精神的自由は厚く保護されるので，言論の自由のなかでもそういう区分けがなされるわけ。だからこれをもって，取材源秘匿の自由が一般的に狭められたとは言えないと思う。
ここでは情報収集方法のモメントというよりは，情報価値そのものがそのような判決を導いた直接の理由と思います。別の例を出せば，クリントンの「不適切な関係」の暴露ならば，多少の違法性（プライバシーの侵害）があっても全く許されることなのです。
投稿者: Anonymous | March 14, 2005 11:57 PM