KID-IROC

修正1条が対国家権力に対するものであることは，人権が公権力によって侵されてきたことから当然で，日本も同じです。
たとえば，日本の裁判例で，学生運動をしていたことを秘密にして仮採用された後にそれが発覚し，本採用が拒否された場合に，企業側に採用の自由があるから拒否は違法ではないと考えられています。
日本で解雇が行われないのは，どうもそれが倫理的に悪という暗黙のルールがあるからのように思います。うちの会社も，２割しか雇えない給与原資を全社員に按分して倒産するようなバカ体質ですので。これってこの記事によると解雇事由？まあいいさ，やってみろって。
それと確かに日本人の一部には，「言うだけただなんだから何でも言ってやれ」と考える人もいるようで，嘆かわしい浅はかさで，金に換算されないだけに傷は深いんだけどね。

日本の場合は公権力から市民を守る形で法律が適用されることはあまりありませんね。政府が必要であればいかようにでも解釈できるという司法が行政の犬になってますから。
解雇問題は農業保護と一緒で、昔のことを持ち出して過剰反応したルール作りをし、それが異常であるというとさも悪の強者であるかのように扱われることから皆が触りたがらないということもあります。

実は昭和40年代前半までは，
自民党が適当に最高裁の判事を選んでいたせいで，かなり進歩的な裁判が出てしまい，こりゃいかんと気づいた自民党が，裁判官の人選でえげつないほど保守的（＝自民党マンセー的）人事を行ったことで，裁判所は自民党の犬となってしまいました。内閣が最高裁判所の裁判官を指名できるとしている憲法の規定が諸悪の根元ですが，我々としては国民投票で保守的な裁判官に×をつけることは可能です。