お、ついに?
おそらく今後控訴、上告されたら判決は間違いなく覆るであろうが。。。。。。大化の改新以来続いてきた民は国の財産に過ぎないという考え方へ一石を投じるものになった。
一つには政府、行政側のあまりにずさんな個人情報管理が原因にあるだろう。国の為と本人の為以外に使われないのであれば、このような判決を出さずとも済んだと思われるが、現実には第三者の利益のために本人が無償で個人情報を提供せねばならないというのはあまりに不合理なシステムである。
日本人は律令制度以来自分が誰かの管理下にある状態に慣れすぎていて、これが以上であることにすら気づけなくなっている。どこに住んでいるか国に届けなければならないなどというのは、独裁国家くらいなもので、まして他人の住所や生年月日を容易に閲覧できるシステムがあることに驚きを感じる人の方が世界的に見れば多いだろう。
まぁ、間違いなく高裁や最高裁では覆る判決だと思うが。