私的日本再生計画 簡易版
度々繰り返しているように、日本が先進国でいられる理由は通貨が強いことにある。それは日本製品（ハード、ソフト問わず）が他に比べて秀でているからである。外貨を稼ぐ人がいるから、資源も輸入できるし、高水準の消費生活が営めるわけである。ところが実際に国際競争力の源泉である産業に従事している人口は減りつづけているし、それらの職が労多くして報われないことから成り手も減少するし、そのために努力する人も減ってしまった。
中には外貨など要らぬという人もいるだろうが、私は電気も車もない生活などしたくもないし、余暇に自然に溶け込むのは歓迎だが日常の通信手段に狼煙を使うようになりたくはない。よって、現代文明の恩恵を享受する生活を善とした上で話を進める。
日本という枠に富を運んでくる産業に従事しているにも関わらず、生活がその他の産業に比べて苦しくなる理由を考えると自ずと答えは決まってくる。製造業や技術職は給与水準が低いのである。国際水準で見ればそうでもないのだが、日本のその他の産業に比べるとそういうことになってしまう。しかし、給与水準を上げてしまえば国際競争力が低下し、結果として産業自体が外国に移転せざるを得なくなる。同じ給与水準のままでは日本国内で消費生活をするとあまり豊かさが実感できない。それは国内の物価水準が異常に高いこと、そしてその高い価格によるプロフィットマージンで他の産業の人間が潤っているため、結果国内向け産業の人間の方が給与水準が高いということになっている。
簡単に言えば、輸出産業の人は物価の低い外国から金をもらって、物価の高い日本で使っていて、国内産業の人は物価の高い日本からお金をもらって、物価の低い輸入品を購入するという構図である。（消費については両者とも同じなのだが、国内産業は輸入産業も含むという意味で少し強調した。）
国際競争力のある産業に従事している人間が大挙して海外に引越しするという案が最も望ましいのだが、それは非現実的であるので、対案として消費行動の側を変える簡易版を検討した。
それは輸出産業で給与の一部をドル建てにしたらどうだろうか？という案である。もちろん、相当規模で実施して、生活消費の多くにおいてドルショップという選択肢が選べるようにならなければ実効性はないが。日本が競争力を失いつつある中で企業としては高騰する円建の人件費は海外移転の大きな理由となっている。給与をドル建てにすることでこの痛みは緩和できる。一方で労働者側も生活物資の多くが輸入品である以上、ドルでの消費が可能な環境であれば不便も減少する。企業側は為替リスクが減るし、従業員側は円安が進行しても生活水準を維持できる。おそらく、企業が円を払う必要が減少すれば、ドルを円に換える理由も減って、円は国家の実力にあった水準まで下落すると思われる。そうなれば、輸入品の価格は上昇し、輸入者の利幅は減少、全般に円建ての物価は上がるだろう。そこで初めて輸出産業に従事している人間に手持ちのドルという利得が発生する。
ちなみにこの構図は、旧共産圏でよく見られた話で、NHKなどのドキュメンタリーでもよく取り上げられてた。人々は競ってドルを得られる仕事につこうとして、結果として競争原理や資本主義の進行と社会主義の破壊につながった。そんな歴史と重ね合わせるとやっぱり日本は社会主義国なのかもしれない。
実際に導入したら？・・・・新しい階層社会がや格差社会が登場して、おそらく治安は悪化、約9割くらいの人には生活負担が増加する方向に作用して、厳しい世の中になるけど、教育などが追いつけばまた日は昇るでしょう。
導入しないと？・・・・たぶん頭脳流出と技術流出でゆっくりと、でも確実に、日本が沈んでいくんだろうなぁ。。。９０％がパラサイトの状態ではあまり長続きしないと思う。