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April 28, 2006

なぜアメリカに訴えるのか?

Sankei Web 社会 「助けられず悲しい」拉致、米公聴会で証言 横田さん、対北制裁訴え(04/28 11:00)

なぜ?というのは否定的な意味ではなく、日本と北朝鮮の間の問題を解決するのに米国の力を頼らざるを得ない現実を直視しようという答えを求めての疑問符です。

なぜ経済封鎖をしないのか?日本単独での経済封鎖でも相当な打撃は与えられるが、十分ではないから、もしくは、それに対する反発で何らかのアクションが取られる恐れがあるから、だろう。
では、なぜ横田さんはアメリカに訴えるのか?それは米国であれば経済封鎖も強硬手段もとることができるからだ。
結局、十分な軍事力がなければ自国民の保護はできないという現実があり、子供のためならイデオロギーなど拘っていられないから、こういう活動をしているのでしょう。
アメリカはどちらかというと一人の米国人を救うためなら10人の米国人が死ぬ作戦でも強行する、それが将来の米国人の安全につながる、という論理が採用される国です。大統領がそういえば、多少の反発はあっても、正面切って批判をすることはありません。特にマスコミも イラク戦争の意義は? とか反戦主義の人の集会を報道こそしますが、大統領の決断に従うという路線からは大きくははみ出ないことで国家の一体感を守っています。だから、対北朝鮮もやるかもしれないって思わせることが可能です。
対して日本は。。。北朝鮮への軍事行動の可能性はほぼゼロと断言できてしまうでしょう。であれば将軍様は日本をいくら怒らせても怖くも何ともないわけです。むしろ日本をできるだけ怒らせておいて、それに対する譲歩をアメリカに恩を売る形で切り出すことで対米交渉を長期化させる策をとってもおかしくありません。

むしろ、こういう機会に、じゃあ軍事行動の危険を冒しても経済封鎖するか?とか、人的犠牲が出ても自国民保護のために海外展開するか?とか、ある程度世論調査をしておいたほうがいいのではないでしょうか?
私は公海上での臨検くらいまでやってもいいのではないかと思いますが。。。

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少し客観的に見てみたら?

エリート養成(9) 目指せ世界の難関大学 : 教育ルネサンス : 教育 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

日本にだって勉強できる環境はあるのに、というか日本の方が本当に勉強しようと思ったら恵まれていると思う。 アメリカのエリート大学はエリートを作る大学ではなくエリートになることが決まっている人が行く大学だ。だから、お金やコネで入学するのが普通で純粋な学力選抜ではない。日本でなら間違いなく裏口入学と言われる選考が表口なだけだ。アメリカの主要大学を除いたら、いわいる世界ランキングで日本から2,3校はベストテンに入るだろう。特に理工系なら確実だ。ベスト100にならもっとたくさんの大学が入れるだろう。だから戦後60年でここまで再興できた。それにチャレンジすることも無く悪態だけをついて海外に行くのもどんなものかと思う。特に英語以外で授業が行われる大学としては日本の主要国立大学は異常に高いレベルにあると言っても過言ではない。問題は高い教育を受けた人材が能力を発揮することを許されない環境であり、エリート養成などというくらいなら最初に既存のエリートの待遇を変えたらどうだろうか?東大を出て初任給が1000万円超の人間がいるだろうか?同レベルで10万ドル超ならアメリカに掃いて捨てるほどいる。
留学をする人がいてもいいし、色んな選択肢があるのはいいことだけど、資源も植民地もない小国がどうして非白人唯一のサミット国家なのかをよく考えて、自分たちの長所を自分たちで壊すことのないようにしてもらいたい。

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つまるところゴネ得か?

CNN.co.jp : UAEでまた外国人労働者が「暴動」、低賃金反発 ? - ビジネス

低賃金、劣悪な環境だけで外国人労働者が暴動をするのを許してはいけないと思う。自国の労働者なら話は別だが。地元の人間ならgiven conditionで本人に非はないが、外国人労働者なら「知ってて来たんでしょ?」ということになる。話が違うなら違う話をした人間の責任で雇用主の責任ではない。暴動すれば待遇改善されるなら暴動を促進しているのと一緒だ。そのうち国ごと乗っ取られてしまうだろう。

ちなみにフランスでは暴動で国が成立した過去があり、暴動で法律が変わることが多いことから、じゃんじゃん暴動が起きます。かの有名なフランス革命以外にも革命と名のつく政治転換が頻発しています。これは結局、暴動すれば変わると教えてしまったからです。
対して日本では暴動、一揆、その他が鎮圧されずに終わったことは(多分)ありません。徹底して弾圧したり、一度懐柔策をとった後で弾圧したり、とにかく民衆が逆らったら絶対許さないという歴史を何千年か続けてきました。このことが暴動するよりは我慢して働くという国民性を作ったものと思われます。

暴れて物を壊したり盗んだりした挙句に給料まで上がるのを見ると、日本人って何なのかなぁ。。。と思うことしばしば。

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高いのも問題だけど

Sankei Web 政治 首相「私も不要。知事と市長は退職金あきらめて」(04/28 00:33)

地方自治体の首長の退職金が高いのも問題だが、歴代3位の在任期間を誇る小泉首相でも退職金が1000万円以下って。。。情けない。給与も大したことないし。。。こんなことでいいんだろうか?
日本の命運を左右する要職の対価がこれでは良い政治を期待するほうが無理と言うもの。アマチュアリズムと同様で、こんな薄給待遇では金がある人間しか政治家になれない。一見、給与を減らすことが政治を庶民に近づけているように思われがちだが、それは大間違いと言うもので、プロ待遇がなければ貧民は仕事に打ち込めない。

ちなみにアメリカでもロシアでも退任後の大統領には日本の首相の現役以上の年金が保証されるし、シークレットサービスなどのサポートもつくのが普通。老後の心配をなくして仕事に打ち込んでもらうためには当然と思う。

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