国税とマスコミに鉄槌を
Sankei Web ＞ 社会 ＞ 過少申告加算税取り消し 最高裁 ストックオプション訴訟(10/24 12:05)
引用～
判決理由の中で同法廷は「国税当局は、１０年ごろから課税上の取り扱いを変更したにもかかわらず、変更した時点では通達で明示することなく、１４年６月の所得税法基本通達の改正で初めて変更後の取り扱いを通達に明記した」と指摘。
その上で「それまでの間は、ストックオプションの権利行使で得た利益を一時所得として申告したとしても無理はなく、納税者側の責めに帰することのできない客観的事情がある」と判断した。
引用終わり～
日本の場合、確定申告する人が少ないから、黙って取られてるだけで税の意識がない人が多く、理解しにくいかもしれないが、国税が明示することなく税金を勝手に上げて、あげくそれを知らなかった人を脱税として加算税を課したというのがこの事件。
しかし、真の問題はそこでは終わらない。
勝手に脱税者に仕立て上げた挙句、実名で大々的に報道して、国民の敵みたいに報道されたのは記憶に新しい。対して、それが国税の不手際によるものであることや、今日のこの判決についての報道はほとんど皆無に等しい。
出る杭は打たれる、とか、吊るし上げやいじめの構図がそのままここにある。
この参照記事を探したが、全国紙ではサンケイのサイトにしかなかった。
新聞は、無責任な個人攻撃をした挙句、被害者の名誉回復には一切知らん顔である。真実の報道には程遠い。被害者は泣き寝入りだ。
法による処罰以上にマスコミが自分達の裁量で社会的制裁を加える文化は早々に改めるべきである。特にマスコミが権力者の側に立って使われるのであれば尚更だ。こういう事件についても、冤罪を報道したときと同量以上の修正報道を要求できるなどの対策が必要なのではないか？
ちなみに、この事件、一番最初に一時所得として申告せよと指導したのも国税なのだ。所得が増えたら日本国籍を放棄したくなるようなシステムで良いのだろうか？