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November 28, 2006

あつものに懲りて。。。

明星食品への敵対TOB、応募ゼロで不成立 : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

もしかして、最初から不成立狙いかも?
株を買ったけど、あんまりさえない。そこで、敵対的買収をするふりをする。日本企業は、「黒船襲来だ!」と大騒ぎ。あわてて対抗策をまとめるが、買収が怖いものだから、高値で買い付けすることにする。
で、遠慮なく、「TOBで高い値段で買い付けするっていいましたよねぇ。。。。」と日本企業に売り抜ける。

日本側が大騒ぎしてくれたおかげで、36億円の利益はほぼ確定。

ちなみに最近では、オーガニックグロースと言って、企業買収以外で売り上げや利益を増やすことがトレンディになっています。
日本人からしてみると、「???それって普通のことじゃないの???」という感じです。

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November 25, 2006

ペアレンツは死語になる?

Sankei Web > 国際 > 米のシングルマザー率高まる 過去最高を記録(11/24 17:49)


離婚じゃなくて出産の時点で4割近いなら。。。。。。
ちなみに既に離婚もしくは非婚世帯が結婚世帯の数を抜いている。

子供ができたら結婚しなきゃという価値観はあまりないし、強姦なども多いので、ある程度は予想される事態だが、白人とアジア人を除けば、過半数がシングルマザーというのはちょっとすごいかも。

引用
米国で2005年に生まれた子どものうち、結婚していないシングルマザーの出産が約152万5000人と過去最高を記録、全体に占める割合も36.8%に達したことが米疾病対策センター(CDC)の健康統計機関による24日までのまとめで分かった。

 社会政策が専門のニューヨーク大のホーキンス助教授は統計について「結婚ではなく共同生活という形態を選ぶ人も増えており、必ずしも父親がそばにいない世帯を意味しない」と指摘。しかし、保守的な価値観を尊重、結婚を「健全な社会に必須の慣行」と位置付けてきたブッシュ政権の結婚促進策が十分な効果を上げていないことを示した形だ。

 同統計機関によると、05年に米国で生まれた子供の総数は前年比約2万8000人増の約414万人。シングルマザーの出産は、過去最高だった04年より5万人以上増加した。全体に占める割合も徐々に増えており、95年は32.2%、04年は35.8%だった。

 人種や民族別にそれぞれの出産総数に占めるシングルマザーの割合をみると、黒人の69.5%、先住民の63.3%が高く、これにヒスパニック系の47.9%、白人の25.4%が続き、最も低いのはアジア系の16.2%だった。(共同)

引用終わり

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November 17, 2006

授業料で済むか?

asahi.com:国税庁への企業大逆襲 国際タックスウォーズ?-?AERA発マネー?-?ビジネス

移転価格税制の問題ではかなりあこぎなことが行われている。国税による搾取が強化されているのだ。しかも、利益を上げられるところを狙い撃ちしているから、結局、できる奴ほど損をする、の再確認である。
国民はこれを、どうせ大企業の話、とか、それだけ儲かっているならいいじゃん、とか、税金をごまかしていたなんてけしからん、とか思ってはいけない。なぜなら、これらの国税による横暴を許せば間違いなく明日はわが身なのだ。

かつて日本の格付けが落ちたときに政府は日本は世界一の外貨保有国なのにおかしいと反論した(ちなみに今は中国)。しかし、外貨を保有しているのは、政府だけではなく企業と個人も含めてであって、それは政府だけの財産ではない。にも関わらずそれを政府の持ち物であるかのように反論した。この時点で政府が国民や企業の財産を自分のものと考えていることがはっきりとして、いずれお金に困ったら没収する気なのはわかった。そして、それが今実行され始めているわけだ。

昔のように国際競争が少なければ、法人からの課税を強化しても良かったが、今それをすれば日本企業は海外に対して不利な戦いをすることになるし、程度がひどければ企業は海外に逃亡するだろう。その先にあるのはもちろん日本沈没である。僕自身も昔は法人課税強化派だったので、反省している。今にして思えば、やはりそれは間違いだ。

また、為替レートだけが物差しではないという事実もある。たとえばPS2はアメリカでは日本より25%近く安く発売された。しかし、購買力平価を考えれば決しておかしくはない。それくらい安くしなければアメリカでは売れないのだ。ところが、移転価格税制はそういうことは考慮しない。そうなると日本企業は海外で物を売れなくなる。行き着く先は・・・もちろん日本沈没。

法人税軽減などは、一見、大企業保護で国民軽視に見えるかもしれないが、大企業が外貨を稼がなければ日本自体の存続が危うい。であれば、多少の痛みを伴っても外貨を稼ぐ企業を守らなければならないのは理解できる範囲の施策である。ところが、現在の国税の行動は完全に逆行しており、日本企業に海外逃亡を強いているに近い。手遅れになる前に考え直すべきだろう。

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November 8, 2006

ほほーーーと思う冷房

ITmedia News:永久磁石の回転で冷やす冷凍システム、中電が開発

見出しはちょっと不適切だと思うが、冷媒の気化熱ではない冷却があるのは面白い。この方法だと、磁性体を何にするか?が最終的に効率の鍵で、正直に言えば、あんまり期待はできないだろうなぁと思う。
というのも、現在使われている冷却方法で利用されている気化熱による吸熱はものすごく値が大きいからだ。それは、アルコール消毒をした時にスースーするなどのシーンで、我々も日常的に体験している。あれに匹敵する熱量移動を実現するとなると、逆にコントロールできなかったときはどうするの?という心配が生まれるくらいだと思う。
氷に塩をふって温度を下げるとか、打ち水するとか、昔の人の知恵に我々はまだ追いついていない。益々の科学の進歩を期待したい。

ちなみに電子レンジみたいな方法で温度を下げることはできないのか?と物理工学の友人に聞いたところ、原子にレーザーを狙い撃ちして、振動を止める(つまり温度を絶対0度にする)という技術はあるらしい。ま、実用には程遠いが。。。

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November 6, 2006

燃費の改善

シビックやカローラをハイブリッドにしてもあんまり意味はない。エスティマやランクルをハイブリッドにする方が意味がある。(説明は後述)にも関わらず、大型車や重量車のハイブリッドをプリウスなどと比べて燃費があまり改善されていないとのたまう人がいて、あきれる。得られるものと燃費のトレードオフの問題でより多くの空間を持ち、より多くの貨客を運べて、より快適なのに、それらを持たない車と同じ燃費で無いから良くないというのは、あまりに愚か。

トレードオフだけじゃなく、実質的な温室ガスの排出量削減でも、大型車の少しの改善の方がずっと意味があるのだ。
もともと30mpg走る車Aと15mpgしか走らない車Bがあったとする。一日50マイル走るとして年間200日で10000マイル。
燃費が2mpg改善された場合に消費するガソリンがどれくらい節約されるか?

                           A                 B
もともと消費したガソリン          333Gal              666Gal
                        =10000/30           =10000/15

燃費2mpg改善後                312Gal              588Gal
                        =10000/32           =10000/17

消費から救われたガソリンの量       21Gal              78Gal
                        =333-312            =666-588


と、燃費のとても悪い車を普通に悪い車にする方が、ずっと環境のために良いことをしたことになる。

当然、一律に2mpg改善とはおかしいという批判もあがろう。それでは、同量ではなく同率で改善された場合はどうなるか?

                           A                 B
もともと消費したガソリン          333Gal              666Gal
                        =10000/30           =10000/15

燃費2割改善後                277Gal              555Gal
                        =10000/36           =10000/18

消費から救われたガソリンの量       56Gal              111Gal
                        =333-277            =666-555


上の4例をまとめて見ると、Bが2mpg改善、Aが6mpg改善しても、まだBの方が環境負荷低減への寄与が大きい。つまり、燃費がもともと良い車をものすごく良くしても、悪い車のちょっとの改善ほどの意味もないのだ。
燃費の良い車をさらに良くする方がずっと難しくコストもかかるだろう。であれば、本当に環境のためにはSUVやトラックの燃費を(たとえちょっとだけでも)改善する方がずっと良いはずだ。にもかかわらず、小さい車から改善されている理由は、
・旗印として目立ちメーカーのイメージアップ
・燃費コンシャスな人は小さい車を買う人に多い
といった理由だろう。
本当に地球のためを考えるなら、大型車でわずかながらも改善したメーカーを賞賛すべきである。
環境コンシャスで、できるだけ車を利用しない生活をしている人がハイブリッドに乗り換えても、エコではなくエゴの要素が大きい。ライフスタイルや職業上の理由などで頻繁に車を利用する人が、少しだけでも燃費改善すればそれはかなりエコである。車の機能や楽しみに少しも妥協したくない人(そしておそらく車をたくさん使う人)の燃費改善に役立つ大型車のハイブリッド化はたとえ改善代が小さくても、小型エコカーよりはずっとずっと環境に貢献する。

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November 4, 2006

命の値段

Least-Safe Carsが紹介されていた。
Forbes.com
見ればわかるが、みんな小型車である。そして、みんな燃費の良い車。だいたい40mpgが狙える車ばかり。

大きい車に乗ることを百害あって一利なしのように言う人たちがいるが、燃費が良くたって、経費が節約されたって、怪我したり死んでしまっては意味がない。移動の時間も快適な方が良いに決まっている。
トレードオフのある話とない話はきちんと分けて考えるのが当然の話で、それができないのはタダのヒステリーでしかない。

僕は自分の命には価値があると思うから、石油をよけいに使っても安全な車に乗りたい。

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KID-IROCの命の値段では、小型車の良い面だけしか見ないで、大型車よりも良いという評価をすることのばからしさが取り上げられていた。 [詳しくはこちら]

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