授業料で済むか？
asahi.com：国税庁への企業大逆襲 国際タックスウォーズ?-?ＡＥＲＡ発マネー?-?ビジネス
移転価格税制の問題ではかなりあこぎなことが行われている。国税による搾取が強化されているのだ。しかも、利益を上げられるところを狙い撃ちしているから、結局、できる奴ほど損をする、の再確認である。
国民はこれを、どうせ大企業の話、とか、それだけ儲かっているならいいじゃん、とか、税金をごまかしていたなんてけしからん、とか思ってはいけない。なぜなら、これらの国税による横暴を許せば間違いなく明日はわが身なのだ。
かつて日本の格付けが落ちたときに政府は日本は世界一の外貨保有国なのにおかしいと反論した（ちなみに今は中国）。しかし、外貨を保有しているのは、政府だけではなく企業と個人も含めてであって、それは政府だけの財産ではない。にも関わらずそれを政府の持ち物であるかのように反論した。この時点で政府が国民や企業の財産を自分のものと考えていることがはっきりとして、いずれお金に困ったら没収する気なのはわかった。そして、それが今実行され始めているわけだ。
昔のように国際競争が少なければ、法人からの課税を強化しても良かったが、今それをすれば日本企業は海外に対して不利な戦いをすることになるし、程度がひどければ企業は海外に逃亡するだろう。その先にあるのはもちろん日本沈没である。僕自身も昔は法人課税強化派だったので、反省している。今にして思えば、やはりそれは間違いだ。
また、為替レートだけが物差しではないという事実もある。たとえばPS2はアメリカでは日本より２５％近く安く発売された。しかし、購買力平価を考えれば決しておかしくはない。それくらい安くしなければアメリカでは売れないのだ。ところが、移転価格税制はそういうことは考慮しない。そうなると日本企業は海外で物を売れなくなる。行き着く先は・・・もちろん日本沈没。
法人税軽減などは、一見、大企業保護で国民軽視に見えるかもしれないが、大企業が外貨を稼がなければ日本自体の存続が危うい。であれば、多少の痛みを伴っても外貨を稼ぐ企業を守らなければならないのは理解できる範囲の施策である。ところが、現在の国税の行動は完全に逆行しており、日本企業に海外逃亡を強いているに近い。手遅れになる前に考え直すべきだろう。