問題はこっちじゃないのか？
世間では金融被害対策で利息の上限を下げる方向で話が進んでいるが、私は反対です。というのも法定利息の上限は、リスクのある人に貸すにはあまりに低すぎるため、まっとうな業者はリスクのある人に貸せなくなります。となると、結果として、もっと多くの人がヤミ金融に走ることになるからです。
むしろ、最高利率を上げて、まっとうな業者がハイリスクな客に貸せるような環境にする方が良いと思います。その代わり、貸す時点で返済計画をきちんと確認するとか、返済額がいくらになるのか明確に説明する義務を負わせるとかする方がずっと良いでしょう。
そもそも、ヤミ金融の被害が多いのに表金融にのみ有効な法律を厳しくすること自体なんら解決策になりません。（東京都心は夜間小型バイク禁止という法律は暴走族対策で作られたが、そもそも無免許運転も厭わない暴走族には無効で、まともなライダーだけが切符を切られたのに似ている）
それよりも、ヤミ金融の被害に遭ったときに、警察などが対応してくれないことの方がよほど問題だろう。自殺に追い込まれるほど嫌がらせなどの行為を受けているにも関わらず、一切救済をしないわけだから社会問題になるのであり、過度の取立て行為をされたときに、行政がしかるべく指導をすれば大問題にならないだろう。その時点で法定外金利なら再計算をさせるなり、破産宣告するなりすればよい。
臭いものにはフタ、とか、他人の迷惑にならないように、という日本人の心情を逆手にとって、取立てをしてくるわけだから、近所に対してまで嫌がらせをするという行為に出たりする。本当に悪いのは借手ではなく、無関係な人に嫌がらせをしているヤミ金であるのは明らかで、即座に公権力を発動してよいはずだ。ところが実際には。。。
ヤミ金返済、近所迷惑なら転居…警察が上申書書かせる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
という具合に、実際のところ、日本の警察は市民の敵以外の何者でもない。弱いものいじめをして、市民に対して高圧的で、犯罪者に対しては立ち向かわないわけだから、社会にとって不要かつ害悪である。警察を全部廃止したほうがみんな幸せで国家予算も健全になるんじゃないだろうか？
日本の教育水準を考えれば、利息の計算もできない人も悪いと思う。それくらいの計算ができることは義務教育として、日本人の成人に最低求められる能力の中に入ると思う。
が、そこは百歩譲って
明確な返済額や総支払額などをきちんと説明して、その上で同意して借りるのであれば、1000%くらいまでの金利を認めれば良いと思う。もちろん、Defaultという選択肢もつけて。実際ベンチャーキャピタルなどは、3000%くらいを狙って貸したりするわけだから。（返ってこない可能性を含めているから、貸すというよりは投資だけど）
ローソンのカードは返済上限額付のリボで、40万円借りたら、一生返せない設定だったなぁ・・・・・でも、そんなことに気づかない人ばっかりなんだよなぁ。。。日本の教育、大丈夫だろうか？
国会議員でも
小杉衆院議員の妻が自己破産、負債総額１４億円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
こんな感じだからなぁ。。。