March 10, 2007
乱訴社会を憂慮
asahi.com：トヨタ、和解に向け一時金払う意向 大気汚染公害訴訟?-?社会
トヨタの車にだけ有害成分があって、それを認知していながら放置していたとかいうのならともかく。。。。。。
簡単に言うとトヨタ他自動車会社に払える金があるから、訴えているわけで。。。。
当時の社会状況とかを考えると、国などを訴えるのはわかるが、車屋を訴えるのはどうかと思う。
まして、一審無罪の相手に対して、今良い返事をしないと。。。と言うのは恐喝も同然。
アメリカでは儲かっている会社はたいてい全部訴えられている。善悪も因果関係もない。金があって払える可能性がある企業は何でも訴えた方が得という状態になっている。
今の技術でも排気ガスはあるわけだし、当時の社会が車を必要としていたわけだし、被害を防ぐような法整備や社会基盤整備をしなかった国はともかく、社会が必要とするものを作って売ったメーカーを訴えるのは、金を取るためだけと思われてもしかたあるまい。というか、そのためなんだろうけど。
一説には大気汚染は車よりも他のソースの影響の方が大きいらしいけど。。。。。。業績が良くなった企業は次々狙い打ちにするつもりなんだろうか？鉄鋼とか。。。。
投稿者 kid : 8:25 AM | コメント (0) | トラックバック
February 2, 2007
情けない野党
イタリアの政治家に諭されたようだけど、たぶん自分たちがどれだけ恥ずかしいことをしているか、わかっていないんだろうなぁ。。。
確かに女性を機械に例えたのは良くなかった。男性側のそういう思想が少子化を招いたのも事実だと思う。世界的に見ても女性の社会的地位が歴史的に低かった地域で女性の地位が向上すると少子化が進行している。しかし、いくら発言が悪かったとはいえ、表面的な言葉選びを責めて言葉狩りをして良いのだろうか？特に野党が。。。。
発言の裏にある思想が問題であるというのなら、資質を問うて辞任を迫るのも良かろう。しかし、言葉選びを間違ったことをもって大臣を辞任しろとか審議拒否とか、そんなことを言っている場合じゃなかろう。むしろ、野党側にまったく現状に対する危機意識がないことをさらしているだけだ。
以下、引用～
来日中のダレーマ・イタリア外相が１日、民主党の鳩山由紀夫幹事長と都内で会談した際、同党が柳沢伯夫厚生労働相の「女性は産む機械」発言で政府・与党に攻勢を掛けていることに関連し、スキャンダルの追及だけで政権交代を実現するのは難しいと助言する一幕があった。
会談で、鳩山氏は柳沢氏の発言を挙げ、「安倍内閣はさまざまなスキャンダルが出ている」と報告。ダレーマ氏は「（われわれも）かつてスキャンダルで政権交代を狙ったが、それだけではなかなか難しかった」と語った。
引用終わり
ちなみにほぼ同時期にイタリアでは、元首相の奥さんが、「夫が若い女を口説いたりして、頭に来る」と激怒して、夫が公開謝罪文を掲載したという一幕があったらしい。イタリアらしいエピソード。
また、同じころ、ベネズエラでは大統領の権限強化に対する国会承認が圧倒的多数で可決された。実は先の選挙で野党がボイコットをしたので、全面与党の国会になったためである。審議拒否という行動がどれだけ間抜けなことか、この例を見れば明らかだろう。特に小泉政権下で圧倒的多数を獲得した与党がいるのに審議拒否をすれば、実質的に全面GOサインを出していると同じだ。
審議拒否した議員は全員歳費を返上するべきだろう。
投稿者 kid : 3:26 AM | コメント (0) | トラックバック
December 14, 2006
問題はこっちじゃないのか？
世間では金融被害対策で利息の上限を下げる方向で話が進んでいるが、私は反対です。というのも法定利息の上限は、リスクのある人に貸すにはあまりに低すぎるため、まっとうな業者はリスクのある人に貸せなくなります。となると、結果として、もっと多くの人がヤミ金融に走ることになるからです。
むしろ、最高利率を上げて、まっとうな業者がハイリスクな客に貸せるような環境にする方が良いと思います。その代わり、貸す時点で返済計画をきちんと確認するとか、返済額がいくらになるのか明確に説明する義務を負わせるとかする方がずっと良いでしょう。
そもそも、ヤミ金融の被害が多いのに表金融にのみ有効な法律を厳しくすること自体なんら解決策になりません。（東京都心は夜間小型バイク禁止という法律は暴走族対策で作られたが、そもそも無免許運転も厭わない暴走族には無効で、まともなライダーだけが切符を切られたのに似ている）
それよりも、ヤミ金融の被害に遭ったときに、警察などが対応してくれないことの方がよほど問題だろう。自殺に追い込まれるほど嫌がらせなどの行為を受けているにも関わらず、一切救済をしないわけだから社会問題になるのであり、過度の取立て行為をされたときに、行政がしかるべく指導をすれば大問題にならないだろう。その時点で法定外金利なら再計算をさせるなり、破産宣告するなりすればよい。
臭いものにはフタ、とか、他人の迷惑にならないように、という日本人の心情を逆手にとって、取立てをしてくるわけだから、近所に対してまで嫌がらせをするという行為に出たりする。本当に悪いのは借手ではなく、無関係な人に嫌がらせをしているヤミ金であるのは明らかで、即座に公権力を発動してよいはずだ。ところが実際には。。。
ヤミ金返済、近所迷惑なら転居…警察が上申書書かせる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
という具合に、実際のところ、日本の警察は市民の敵以外の何者でもない。弱いものいじめをして、市民に対して高圧的で、犯罪者に対しては立ち向かわないわけだから、社会にとって不要かつ害悪である。警察を全部廃止したほうがみんな幸せで国家予算も健全になるんじゃないだろうか？
日本の教育水準を考えれば、利息の計算もできない人も悪いと思う。それくらいの計算ができることは義務教育として、日本人の成人に最低求められる能力の中に入ると思う。
が、そこは百歩譲って
明確な返済額や総支払額などをきちんと説明して、その上で同意して借りるのであれば、1000%くらいまでの金利を認めれば良いと思う。もちろん、Defaultという選択肢もつけて。実際ベンチャーキャピタルなどは、3000%くらいを狙って貸したりするわけだから。（返ってこない可能性を含めているから、貸すというよりは投資だけど）
ローソンのカードは返済上限額付のリボで、40万円借りたら、一生返せない設定だったなぁ・・・・・でも、そんなことに気づかない人ばっかりなんだよなぁ。。。日本の教育、大丈夫だろうか？
国会議員でも
小杉衆院議員の妻が自己破産、負債総額１４億円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
こんな感じだからなぁ。。。
投稿者 kid : 11:59 PM | コメント (0) | トラックバック
December 13, 2006
予想はしたけど。。。有罪か
asahi.com：ウィニー開発者に罰金１５０万円の有罪判決 京都地裁�-�社会
法学の専門家ではないから、法解釈は間違っているかもしれないけど。。。
これで有罪に問えるのだとしたら、いくらでもとんでもないことができてしまうと思う。Winnyの開発と流布に道義的な面で多少の問題があるであろうことは否定しない。しかし、それを法的な罪に問い始めたら・・・？？？
法律は多少頼りなく思えるところがあっても、何でも有罪にできてしまうような状態は避けようという理念があって運営されている。たとえば、スーパーでビニール袋をたくさんたくさんもらってきたら？道義的には悪いこと。もちろんすべきではない。しかし、それを窃盗に問い始めたら、じゃ、荷物が重そうだからダブルにした人も窃盗？となりかねないので、それは窃盗罪に問わない。など。。。
今回のことを有罪に問えるなら、じゃYoutubeは？Kazaaは？Shareは？WinMXは？Napsterは？iTuneは？・・・・・・となる。開発者が日本人だから逮捕されたというのだろうか？（もっと言えば、自分のところのアンポンタンがWinnyでウィルスに感染して情報流出したことに対する腹いせ）
HDDやインターネット、MP3プレイヤーなど、コピーできることで売れ行きが増しているものは、さらに悪質だからみんな幇助？著作権を侵害する態様で広く利用されている現状を認識しながら認容して売っている商品なんて山ほどあるぞ。
道義的には確かに真っ白ではない。しかし、これを有罪としては、何でも有罪にできてしまう。
有用な技術とか、技術立国とか、そういうことじゃなくて、もっと法律としてそれでいいのか？というところでしっかり反論してもらいたいものだ。
ちなみにアメリカではベータマックスの勝利以来、”コピーにも”使える商品を売ったことは罪ではなく、”コピーをした”人が悪い、という至極もっともな判例で固まっています。
私は”専ら著作権違反に使うことを目的とした技術を流布”なら罪に問うてもいいとは思うけど、Winnyは”専ら”までは行かないと思う。AnyDVDとかDVDXCOPYとかの方がかなりまずいと思う。まして、利益を得ていたわけでもないんだし。。。それで責任を問われるとなると。。。
掲示板上でのアドバイスが間違っていたことに対する損害賠償請求とかに発展しかねない。
僕は良心に基づいてできるだけ正確な情報を提供するように”努力する”べきだとは思うが、無料無償で受けたアドバイスに内容についての責任を問うのは間違っていると思うし、たとえ故意に不正確な情報を流されたとしても、その真偽を確認して実際に使用するかどうかの判断をする責任は受け手にあると思う。もちろん、道義的には故意に嘘を教えるのは極めて悪質だ。しかし、他人の知恵を無料で利用する”権利がある”と思っている奴も悪い。正しいことをして報酬がないなら、正しくなかったとしても責任も無しというのが妥当なところだろう。
どっちのことにしてもボーダーレスの時代に日本だけ場違いな判決は困りますね。金子さんも海外移転？
投稿者 kid : 2:21 PM | コメント (0) | トラックバック
November 17, 2006
授業料で済むか？
asahi.com：国税庁への企業大逆襲 国際タックスウォーズ?-?ＡＥＲＡ発マネー?-?ビジネス
移転価格税制の問題ではかなりあこぎなことが行われている。国税による搾取が強化されているのだ。しかも、利益を上げられるところを狙い撃ちしているから、結局、できる奴ほど損をする、の再確認である。
国民はこれを、どうせ大企業の話、とか、それだけ儲かっているならいいじゃん、とか、税金をごまかしていたなんてけしからん、とか思ってはいけない。なぜなら、これらの国税による横暴を許せば間違いなく明日はわが身なのだ。
かつて日本の格付けが落ちたときに政府は日本は世界一の外貨保有国なのにおかしいと反論した（ちなみに今は中国）。しかし、外貨を保有しているのは、政府だけではなく企業と個人も含めてであって、それは政府だけの財産ではない。にも関わらずそれを政府の持ち物であるかのように反論した。この時点で政府が国民や企業の財産を自分のものと考えていることがはっきりとして、いずれお金に困ったら没収する気なのはわかった。そして、それが今実行され始めているわけだ。
昔のように国際競争が少なければ、法人からの課税を強化しても良かったが、今それをすれば日本企業は海外に対して不利な戦いをすることになるし、程度がひどければ企業は海外に逃亡するだろう。その先にあるのはもちろん日本沈没である。僕自身も昔は法人課税強化派だったので、反省している。今にして思えば、やはりそれは間違いだ。
また、為替レートだけが物差しではないという事実もある。たとえばPS2はアメリカでは日本より２５％近く安く発売された。しかし、購買力平価を考えれば決しておかしくはない。それくらい安くしなければアメリカでは売れないのだ。ところが、移転価格税制はそういうことは考慮しない。そうなると日本企業は海外で物を売れなくなる。行き着く先は・・・もちろん日本沈没。
法人税軽減などは、一見、大企業保護で国民軽視に見えるかもしれないが、大企業が外貨を稼がなければ日本自体の存続が危うい。であれば、多少の痛みを伴っても外貨を稼ぐ企業を守らなければならないのは理解できる範囲の施策である。ところが、現在の国税の行動は完全に逆行しており、日本企業に海外逃亡を強いているに近い。手遅れになる前に考え直すべきだろう。
投稿者 kid : 11:52 PM | コメント (0) | トラックバック
July 8, 2006
悪意がなくても、想定しうるような迷惑行為は取締ろう。
羽田空港：アルバイト男性が滑走路横断、一時閉鎖－事件：MSN毎日インタラクティブ
引用
同事務所は滑走路の横断が空港の管理規則に違反するものの、男性に悪意はなかったと判断し、警察には引き渡さずに男性と所属会社を厳重注意した。
引用終わり
おいおい、悪意がなきゃいいのか？違うだろう。当然想定しうるような迷惑を他人にかけることに対してもっと厳しく対処しようよ。日本は小さい島国だけどそうやって周囲に配慮するモラルを厳しく維持したからここまでこれたんでしょ？もっと日本のモラルを守れない人に対して厳しく接しようよ。特にこのケースは明文化されたルールが存在するから適用できるんだし。
「常識」がない行為、しかも「常識」が明文化されている、さらに100便以上に被害を出した。空中待機の燃料費とか待たされた人への対応にかかった経費とかきちんと請求しようよ。そうじゃないと再発防止にまったくならない。これは犯人が誰であろうと日本の質を守るために示すべき態度の話。
ところが・・・
引用
男性は空港内で荷物の積み下ろしや機体の清掃などを行う全日空の関連会社の委託先「協和企業」のアルバイト（２２）で、中国籍とみられる。勤務期間は１年前後で、「休憩中に海の近くで体操がしたくなった。空港での仕事に慣れていなかった」などと話しているという。
引用おわり
え？中国人？
だいたい、この人合法労働者なの？
そんな人を空港業務に雇っていていいの？
というか全日空、そんな人を機体に近づかせていていいの？
外国の空港ならともかく、日本の（それも国内線の）空港くらい日本人に働いてもらおうよ。競争条件は一緒になるんだし。客もそろそろ単なる値段比較はやめて、格安チケットにこだわるとこういう事態を引き起こすって考えるべきだろうな。
そこで提案です。やっぱり安いのがいいのはわかる。でも、安さを追求するために中国人を使うような企業と取引するのは良くないと思う。特に安全や衛生が関わる分野で。一番いいのはNPOとかが監視するといいのだけれど、それができるまでは、二番目に安いチケットを買うことにしてはいかがでしょう？消費者のメッセージとして、「安いのはいいことだけど、安さだけで選んでいるのではないよ。」と伝わればいいなぁと期待を込めて。無理かなぁ？
投稿者 kid : 12:34 PM | コメント (0) | トラックバック
June 30, 2006
日銀の総裁は。。。
たった１４００万円の外貨預金で、「為替介入に関する番人が（外貨預金を）していた。総裁にふさわしくないことは自明の理。市場に悪影響を与えていく」とか言われたら仕事にならないと思うんですが。
１４００万円あれば、いろんな車が買えるし、たしかに庶民には大金ではあるけれど、仮にも中央銀行の総裁なんだから、それくらいのお金で仕事が左右される程度の収入では国家の威信としても問題でしょ。（レートを１割個人的に操作したとして儲けが１４０万円、それくらいで不正をしたくなるような貧しい人が日銀総裁では困る。）
ついでに言うと、日銀総裁の仕事は為替介入よりも公定歩合の操作のほうがもっと大事。ということは、貯金もできないことになる。（貯金の金利は公定歩合をベースに動く。自分の貯金に利子が欲しいから公定歩合をいじることも原理的には可能。であれば、「公定歩合に関する番人が貯金をしていた。総裁にふさわしくないことは自明の理。」になってしまう。）
仕事の内容でケチをつけるなら、それは政治家の仕事に入るかもしれないが、直接仕事に関係ないところで難癖をつけるのは野党の仕事としてどうかと思う。というのも中央銀行の独立性を脅かすからだ。野党がいじめて与党が守ることになったら、日銀も政府に恩義を感じて政府よりに行動することになってしまう。これでは政府の思うツボである。今まで日銀は政府の意に反して公定歩合をあげる可能性をちらつかせてきたが、今回の騒動ですっかり行動力を失ってしまった。仮に総裁が辞任したとしても、日銀全体が与党の顔色を伺う雰囲気になってしまったのは否定できない。野党は軽く問いただして、お灸をすえて、その後には尾を引かないようにするべきであった。こんなに些細な問題まで出して、総裁を辞任に追い込んで何の利点があるだろうか？辞任したら後任は公定歩合据え置き派が指名されるのがオチである。規定に違反していないことをつついていじめることよりも、国家の経済の方がずっと大事だと思うのだが。清廉潔白は大いに結構だけれど、そのために国民全員が苦しむくらいなら、ある程度のグレーに目をつぶってでも国家の一大事を最優先するべきではなかろうか？
もう、こんなに騒いじゃったら元には戻せないよね。。。低金利継続＆外国人に富を奪われる体制の継続か。。。悲しいなぁ。
さ、さらに。。。
Sankei Web 経済 日銀、正副総裁の資産公開へ(06/30 20:57)
貯金と国債と自家用不動産のみ？？？つまり、それ以外の資産は「悪」であるということ？
たしか、国策として海外投資を積極的にすすめるとかってプランが最近発表されていたような。。。
日本人の富が郵便貯金に集中しているからお金が死んでいるっていうのも問題だったような。。。
細かい規定を作るのもけっこうだけど、そんなことをしなくてもきちんと仕事をしてくれるような人を総裁に選ぶとか、小銭稼ぎをしなくても良いくらい豊かな人を総裁に選ぶとかしたほうが良いのではないでしょうか？
それこそ村上さんでも総裁にして日本全部が儲かるようにしてもらうとか。。。
投稿者 kid : 9:47 PM | コメント (0) | トラックバック
June 19, 2006
ブラジル訪問
しばらく南米に行ってきた。南米大陸で最も古く最も高級とされるビジネススクールでのワークショップに参加してきたため。非英語圏への一人旅ということや、初めての南米ということもあり、きわめて色々考えさせられる旅であった。
ブラジルと言えば、サッカー、コーヒー、アマゾンくらいしかイメージがなかったが、実はものすごい多民族多文化国家。たとえば、サンパウロは世界最大のイタリア人都市！とか、もちろん在外日系人でも最大多数とか、。。。そして、格差や差別もものすごいのであった。
今回のワークショップではブラジルについての学習がメインであったため、格差についての話もいろいろ聞いた。そして学校はもちろんお金持ちの子供しか入れない学校なので、肌の色が濃い生徒は一人もいない。白人もしくは色の白いアジア人のみである。女の子はほとんどみんな美人と言っても差し支えない感じ。簡単に言えばブラジル格差社会の頂点のみを集めた集団だ。外為のおかげで彼等と一緒に食事に行ったりもできるが、自分の所属する国家の中での位置という見方をすれば、私なんか足元にも及ばない超上流階級のご子息たちなのであろうと思った。このあたりがアメリカ人には理解できないコンセプトなのだが。。。
ブラジルにとっての不幸は南米諸国と同様の貧者の社会主義的思想がまかりとおって、政治が膠着していることだ。法律は所得の再分配（正確には資産の再分配）を狙ったものばかりで、結果として資本家や資産家がビジネスを開きにくくしている。北風と太陽ではないが、奪おうとすれば余計手放さなくなるのが人情というもの。また、あまりに世界を知らなさ過ぎる、というか強烈なアメリカコンプレックスに固まっているのも不幸といえば不幸。
ものすごい数の貧民を作り上げるのも、簡単に言えば、働かなくても生きていけるから、というのが結論だと思う。動いて上のレベルを目指すよりは動かないほうがいいやという思想が生まれるのも実りの豊かな自然のおかげなのだろうか？食べ物はおいしい上に格安で、ほんのわずかなお金があれば十分生きていけてしまう。ストリートチルドレンが交差点で大道芸をしたり、窓を拭いてチップをねだったりするのも、車を持てる上流階級にとってのチップ額でストリートチルドレンは一日食っていけるからでもある。
ヘリ通勤をする企業幹部からドブ川に暮らす人まで、格差たるや天文学的であろうと思う。それに比べれば日本の格差など誤差のうちにも入らない。おまけに、肌の色で就職できないこともない。努力の差によって生まれた格差であれば是正する必要はないと私は思う。生まれながらに発生するブラジルの格差ですら、無理に是正すべきとは思わない。誰のせいかはともかくとして、現実に教育を全く受けていない人間にも同じ一票を与えることでブラジルの発展は阻害されている。（完全な個人の人気投票になっていて、ほぼ毎回政治家が変わるから政治が機能していない。投票率は驚きの9割以上）国家の発展がなければ貧困対策も不可能であるし、むしろ資産家の喜捨や社会貢献の善意に任せたほうが良かったのではないかと思えることも多い。政府がむしりとることばかり考えるから金持ちは何もしなくなってしまった。
”民主主義”と呼ばれるものの弊害ばかり感じた3週間だった。
投稿者 kid : 9:46 AM | コメント (0) | トラックバック
May 25, 2006
見えざる手と見える手
asahi.com： まちづくり三法の見直しで割れる経済界?-?住まいコラム「住まいのお役立ちコラム」
大型店が街中にできると客を取られるから、市街地に出展させない法律を作った。大型店は仕方がないので郊外に活路を求めた。大型店が郊外に移ったら客が大型店のある郊外に行ってしまって市街地は閑古鳥が鳴くようになってしまった。じゃあ、今度は大型店が郊外に出店することを規制しよう。そんな情けない法案を作るらしい。
国民が大型店を必要としているから、あるいは大型店のほうを評価しているから客が大型店に行くわけで、客に振り向いてもらう努力をせずに、「けしからん」で規制をするからこんなことになる。社会や市民に必要とされなくなった産業に居場所はない。必要とされるようになるか、消え去るかしか選択肢はない。そういう時代の変化を無理にとめようとしても無駄である。それを規制によってコントロールしても副作用が起きるのが関の山。こういう話を見ると、環境保護や自然保護とつい比較してしまう。たとえば、ハブ対策にマングースを導入したところ数が増えすぎて被害が大きいとか、鹿を保護したら増えすぎて森林が無くなったとか。原因に目を向けずに結果だけを人の手で変えるのは愚かなことだ。僕は自然科学における平衡論を学んだが、社会学においても「神の見えざる手」によるバランスを好ましく思う。ただ、時と場合によって、特に少数の人間による恣意的な操作に対しては神の手は力を失うから、平衡が移動する原因によっては介入も必要と思う。（たとえばアジア通貨危機） とはいえ、ほとんどの場合は神の手に任せたほうがよりよい形態へ進化するだろう。
日本のアニメとゲームがなぜ世界一になったかについて、とある識者がこう語っていた。「この産業は政府からまったく保護されなかったから。」
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April 28, 2006
なぜアメリカに訴えるのか？
Sankei Web 社会 「助けられず悲しい」拉致、米公聴会で証言 横田さん、対北制裁訴え(04/28 11:00)
なぜ？というのは否定的な意味ではなく、日本と北朝鮮の間の問題を解決するのに米国の力を頼らざるを得ない現実を直視しようという答えを求めての疑問符です。
なぜ経済封鎖をしないのか？日本単独での経済封鎖でも相当な打撃は与えられるが、十分ではないから、もしくは、それに対する反発で何らかのアクションが取られる恐れがあるから、だろう。
では、なぜ横田さんはアメリカに訴えるのか？それは米国であれば経済封鎖も強硬手段もとることができるからだ。
結局、十分な軍事力がなければ自国民の保護はできないという現実があり、子供のためならイデオロギーなど拘っていられないから、こういう活動をしているのでしょう。
アメリカはどちらかというと一人の米国人を救うためなら10人の米国人が死ぬ作戦でも強行する、それが将来の米国人の安全につながる、という論理が採用される国です。大統領がそういえば、多少の反発はあっても、正面切って批判をすることはありません。特にマスコミも イラク戦争の意義は？ とか反戦主義の人の集会を報道こそしますが、大統領の決断に従うという路線からは大きくははみ出ないことで国家の一体感を守っています。だから、対北朝鮮もやるかもしれないって思わせることが可能です。
対して日本は。。。北朝鮮への軍事行動の可能性はほぼゼロと断言できてしまうでしょう。であれば将軍様は日本をいくら怒らせても怖くも何ともないわけです。むしろ日本をできるだけ怒らせておいて、それに対する譲歩をアメリカに恩を売る形で切り出すことで対米交渉を長期化させる策をとってもおかしくありません。
むしろ、こういう機会に、じゃあ軍事行動の危険を冒しても経済封鎖するか？とか、人的犠牲が出ても自国民保護のために海外展開するか？とか、ある程度世論調査をしておいたほうがいいのではないでしょうか？
私は公海上での臨検くらいまでやってもいいのではないかと思いますが。。。
投稿者 kid : 12:57 PM | コメント (0) | トラックバック
つまるところゴネ得か？
CNN.co.jp : ＵＡＥでまた外国人労働者が「暴動」、低賃金反発 ? - ビジネス
低賃金、劣悪な環境だけで外国人労働者が暴動をするのを許してはいけないと思う。自国の労働者なら話は別だが。地元の人間ならgiven conditionで本人に非はないが、外国人労働者なら「知ってて来たんでしょ？」ということになる。話が違うなら違う話をした人間の責任で雇用主の責任ではない。暴動すれば待遇改善されるなら暴動を促進しているのと一緒だ。そのうち国ごと乗っ取られてしまうだろう。
ちなみにフランスでは暴動で国が成立した過去があり、暴動で法律が変わることが多いことから、じゃんじゃん暴動が起きます。かの有名なフランス革命以外にも革命と名のつく政治転換が頻発しています。これは結局、暴動すれば変わると教えてしまったからです。
対して日本では暴動、一揆、その他が鎮圧されずに終わったことは（多分）ありません。徹底して弾圧したり、一度懐柔策をとった後で弾圧したり、とにかく民衆が逆らったら絶対許さないという歴史を何千年か続けてきました。このことが暴動するよりは我慢して働くという国民性を作ったものと思われます。
暴れて物を壊したり盗んだりした挙句に給料まで上がるのを見ると、日本人って何なのかなぁ。。。と思うことしばしば。
投稿者 kid : 11:16 AM | コメント (0) | トラックバック
高いのも問題だけど
Sankei Web 政治 首相「私も不要。知事と市長は退職金あきらめて」(04/28 00:33)
地方自治体の首長の退職金が高いのも問題だが、歴代３位の在任期間を誇る小泉首相でも退職金が１０００万円以下って。。。情けない。給与も大したことないし。。。こんなことでいいんだろうか？
日本の命運を左右する要職の対価がこれでは良い政治を期待するほうが無理と言うもの。アマチュアリズムと同様で、こんな薄給待遇では金がある人間しか政治家になれない。一見、給与を減らすことが政治を庶民に近づけているように思われがちだが、それは大間違いと言うもので、プロ待遇がなければ貧民は仕事に打ち込めない。
ちなみにアメリカでもロシアでも退任後の大統領には日本の首相の現役以上の年金が保証されるし、シークレットサービスなどのサポートもつくのが普通。老後の心配をなくして仕事に打ち込んでもらうためには当然と思う。
投稿者 kid : 3:40 AM | コメント (0) | トラックバック
April 6, 2006
治外法権
asahi.com：交通反則切符の印刷、５年連続で予定価格通り 新潟?-?社会
もうそろそろ身の安全も確保できそうだから書くが、警察の入札はほとんどが官製談合で、決まった予算どおりに行かないと仕事が増えるからイヤだという理由で価格がお上から示されるのが普通である。普通の談合よりさらに酷いのは、お上の側は絶対捕まることがないが下々の側には逆らったら逮捕という恐怖が常に付きまとうことだ。支払いが遅れるのも当たり前、値段も言い値、納期などはわがまま放題。さらには指定業者になるためには、もちろん○○も要求される。指定業者になったらなったで、花見、旅行、運動会への寄付は当然。ありとあらゆる汚職案件のオンパレードが続く。なんせ、彼らを取り締まる人はいないわけだから、思いつく限りの悪行が可能なのだ。
当該記事では知事が調査を指示したようだが、知事だろうが国会議員だろうが彼らには最終的には逆らえない。冤罪の捏造や別件逮捕、さらには風説の流布などで血祭りに上がるのがオチだから、調査も結局ある程度の妥協点で終わることになる。彼らがここまでふてぶてしくなったのは一つには記者クラブという形で提灯持ちになったマスコミの責任だろう。そして、全国一体型の警察組織が好き放題にさせている。小泉改革の一環で警察組織の分割もしたらどうだろうか？道州ごとの完全分離と相互監視とかにでもしないかぎり、他の省庁はともかく、ここの犯罪は決してなくなるまい。
投稿者 kid : 11:48 PM | コメント (0) | トラックバック
思い込みの危うさ
asahi.com：相次ぐ米兵の犯罪に裁判官が苦言 長崎地裁佐世保支部?-?社会
「なぜ指導しても犯罪が起きるのか理解できない」人が裁判官をしていたら、日本の治安も風前の灯だ。「これをしてはダメ」と言われてしないのは、世界でも日本人他少しの少数派だけで、国際標準としては”それでもしたいことはする”が多数派だ。 僕も昔TVでアメリカの死刑囚が「人を殺してはダメという教育を受けていればこんなことはしなかったのに。」と言うのを見てあきれたことがあるが、最近では、確かに彼の言うとおりで、悪いことをしないというのは（殺人を含めて）教育の成果であり、何もしなくても悪いことをしない人間ができるわけではないと思うようになった。言われたことを聞く、ルールを守るということについて日本人は学校で狂信的に教育する。（A・トフラーもこれに触れていたはず） 指導したら行動が変わるのはその教育の成果で日本人以外にそれを求めるのは愚かというもの。 現在かなり多様な人種、文化で構成された集団にいるが、遅刻をしないで宿題をやっているのなんて僕一人くらいだろう。アメリカだけではなくて、世界の標準として、言われたことはおおまかにしか守らないのが普通なのだと思う。
さらに言うなら、米軍と言うのは犯罪者の集団である。（政治的な意味ではない）、本来ならば刑を受ける人間が軍務につくことで刑を免除されるという制度も関係して、数割は実際に刑法犯なのだ。全国民の３％が刑務所にくらす国の中でも犯罪者比率の高い集団なのだから犯罪が起きないほうがおかしい。まして、アメリカ以外の国なんて全部サルの国と同じと思っているわけだから、海外で犯罪をして悪びれることもないだろう。極一部には愛国心や規律に価値を置いて軍務に就く人もいるが、大多数は犯罪者、犯罪予備軍、貧困層、失業者、ドロップアウト、無教養者（いずれも日本人の当該層よりも相当程度が酷い）なのだから、規律があると思うほうがおかしい。
「世界のどこで暮らすにも仲良く過ごしてほしい」も苦笑を禁じえない。その価値観もまた日本人には疑うことなく善なのだろうけれど、ほとんどの国の人にはその価値観はない。”周囲との関係などは気にせずに自分のやりたいようにする”ことが善という国の方が多数派だ。だから英語が全く出来ない移民がアメリカにたくさんいるわけで、違法でも不法でも平気で移民してくるのも周囲との軋轢など気にしないからできることだ。合法移民でも、その国の習慣や言語に従うのは少数派だし、日本人の感覚を他に求めると痛い目にあう。”良き市民であろうとする”ことを外国人に期待するのは無駄であり、そんな甘い考えを法曹界が持っているから日本の治安が崩壊している。
高級官僚と司法修習生は全員1年くらいアメリカ南部へでも留学するとよろしかろう。それも金持ちの子息は絶対行かないような学校に。
投稿者 kid : 11:34 PM | コメント (0) | トラックバック
March 29, 2006
いじわるするつもりじゃないけど
asahi.com： 比女性の子の国籍認める 東京地裁、国籍法は違憲と判断?-?社会
今でさえ偽装結婚などによる日本国籍取得が行われているのに、認知だけでよくなったらお金をもらって認知するビジネスが成り立ってしまうのではないかと心配。
日本人と成るからには日本的習慣や文化を持って欲しいという意味では昨年の日本人の親が一緒に住んでいることをもって判断した判決は良い判断だと思うし、生物学的な血統主義に拘るならDNA鑑定などを条件にしてもいいと思う。
父親が、この子は私の子ですという言うだけで、子供が日本国籍を取れると知れたら。。。。。中国あたりから大挙して渡ってくることになりはしないだろうか。。。
そもそも生活様式の変化とかで法律婚を尊重する姿勢を緩めてしまうのであれば法律婚って何のため？誰のため？という話になる。特に夫婦が共に働いている場合に日本の法律婚はメリットが少ないことを考えると。。。じゃ、いっそ法律婚なんてやめたら？と言いたくなる人もいるのではないだろうか？
ちなみに単純に疑問に思っているのだが、法律で一夫多妻を認める国で複数の妻を持つ人が他の一夫一妻の国に行った場合、妻の扱いはどうなるのだろう？
たとえばアメリカでは配偶者ビザというものがあるが、インドネシアで4人の妻を持つ夫がアメリカに転勤になりビザを申請した場合、妻4人全員にビザはでるのだろうか？
投稿者 kid : 11:29 PM | コメント (0) | トラックバック
March 27, 2006
移民政策を間違えないために
asahi.com：全米で不法移民対策に抗議デモ ロスでは５０万人?-?国際
アメリカでは移民政策に対する大規模デモが発生した。大統領が単純労働をする移民に対して一時的な合法化を計りつつ、登録に載らない移民については厳罰化する方針を表明したのに対し、議会は強攻策のみの採用を主張しそれが下院を通過したからだ。
不法移民が国内に滞在することを明白に違法行為として取り締まり、不法移民と知りつつ雇用することを禁止する法案であるから、当たり前すぎるほど当然のことを当然に処するだけなのだが、これに対してものすごい反発が起きてデモとなった。
ここで注目すべきなのは、不法移民ならびにそのサポーター達の価値観である。アメリカは比較的オープンな移民政策を取り、合法的に労働ビザをとって働きに来ることができるし、そうしている人も多い。しかし、不法移民をしている人たちには移民政策に関する遵法意識というのはあまりない。日本人の感覚であれば、法律に違反して入国して滞在していながら白昼堂々とデモに出てくるというのは理解できない感覚だろう。また国の側も真剣に取り締まっていないのもまた事実だ。つまり、ルールは多少自分に不利益があっても１００％守るように最大限努力するという感覚は全く無いのだ。最大限どころか少しもないかもしれない。法律は守るべき、習慣は守るべき、ルールは守るべき、という日本人の感覚を常識と思うと痛い目を見る。
法律に違反している人は犯罪に相当するから取り締まるという法案に対してこの騒ぎである。いちど手綱を緩めてしまうとどうなるかという良い例だろう。日本人と同じ常識を移民に期待してはいけない、そういう事例を日本の入国管理も十分学習しておくべきだろう。
また、現在不法滞在中の人間に対して、出頭すれば一時的に滞在労働できるビザを発給するという大統領案に対しては、合法移民と非合法移民という階層をつくりセカンドクラスに対して差別が発生する可能性があるという意見もあった。ここは大いに注目すべき話題で、我々は本当にセカンドクラスの発生を悪とするのか？ということを真剣に検討する必要があると思う。
CNN.co.jp : ＵＡＥのアジア系労働者が暴動、低賃金などに怒り ? - ビジネス
これなどは、良い例だと思う。ドバイの人にしてみたら、低賃金で働くというから雇ったのに何を言ってるの？？？という気持だろう。実に人口の75％が外国人という状況ではドバイ人側にも危機感が起きていることだろう。低賃金で働くというから自国人じゃなくて外国人を雇ったわけで、それが賃金が安いと不平を言って自国人と同じ待遇を要求するくらいなら最初から雇わないだろう。同じ権利や同じ待遇を要求し始めたら雇いたくないし、人口の４分の３を占めるに至った外国人労働者に同じ待遇を与えたら完全に国が乗っ取られてしまうだろう。実際、旧英連邦を中心にインド人による国乗っ取りは各地で発生している。たとえば、トンガ、ナウルといった島国でもクーデター騒ぎになったし、カナダ、シンガポールなども乗っ取りまで行かなくてかなりの浸食を受けている。じっさい自分の国で外国人労働者に同じ待遇を与えることを望んでいるだろうか？きれいごとではなく、真剣に考えて、国が乗っ取られても構わないというのでなければ、きちんと階層を守り防波堤を作って受け入れるべきだと思う。アメリカという移民国家の作ったスタンダードを旧世界がありがたく受け入れる必要はないし、アメリカにおいては人種に変わって貧富で階層を作っているわけで、そちらの区別を採用する覚悟がないなら人種や国籍による区別を守ることに何らやましさを感じる必要は無いと思う。
特に、１世の移民はまだいい。労働条件がきつくても、周囲の人に比べて貧しくても、もっと貧困でもっときつい自分の母国よりはマシと思えるから。しかし、２世以降になれば、その最悪の母国の印象は全く無く、周囲の繁栄との比較しか行われない。そうなれば発生するのは憎悪だけになる。最近のフランスの暴動はこのパターンで、フランス人からしてみたら「今の待遇を承知で移民してきておいて何を今さら文句を言うの。まして不満を暴力で解決するなんてとんでもない。」となるが、世の中のほとんどの移民産出国の文化では、暴力による待遇改善要求が当たり前に存在している。日本とは違い不満を大げさに騒ぎ立てることが是とされている文化も多いのだ。比較対象が母国での辛い生活のうちは、「アメリカ万歳、アメリカは富を与えてくれた。」になるが、比較対象が周囲の豊かな生活になれば、「我々が働いているから生活が成り立っているくせに自分たちだけ良い生活をしてけしからん。」になる。
自分が快適で楽に良い生活をするためには、それを支える低賃金労働者が必要で、全員が幸せという事態は論理的に有り得ないことを肝に銘じて、日本には慎重に労働者受け入れを検討してもらいたいものである。
労働目的の滞在は許可しても永住は許可しない。永住を抑止するために家族の呼び寄せは許可しない。同じく不動産などの取得も許可しない。日本語による意思疎通が出来ない労働者も許可しない。少しでも犯罪に関わったら即永久追放。とにかく日本に永住する権利があるとは絶対思わせない。そのかわり外国送金分については税額控除を設ける。とか、そういうコントロールが必要なのではないだろうか？
だって、見た目も習慣も考え方も何もかも違う人間が自分たちと同じ権利、待遇、水準で幅を利かせてたくさん周りにいたらほとんどの日本人は耐えられないでしょ？
投稿者 kid : 12:08 AM | コメント (0) | トラックバック
March 24, 2006
刑務所の"別荘”化
asahi.com： 受刑者が出す手紙、親族以外も原則容認 最高裁が初判断?-?社会
刑務所に入っている人はどんな人だろうか？ということに全ては依存するのだが、この調子だとアメリカのように「快適な」刑務所作りになりかねない気がする。冤罪で入ることを想定すれば快適な方が良いのだが、それ以外の場合はたいてい量刑が軽すぎるくらいのことが多いのに、どんどん便利にして良いのだろうか？
日本の刑務所が懲罰を与えることによって更正させる場所というスタンスをとっているのに対して、アメリカでは社会に存在して欲しくない人間を隔離する場所という意味合いも時々見られる。懲役500年とかそういう奴は完全にこのパターン。そのため、社会のために戻ってきて欲しくないから閉じ込めて置くけど、それだけじゃ悪いから出てこない分には快適に過ごしてもらってかまわないよって節も見られる。郵便や読書やTVなどの自由もあるようだ。
閑話休題、郵便を誰にでも出せると困ったことが起きる。アメリカでの事例だが、刑務所で暇で暇でしかたがないと、色んな発想が生まれるらしく、時として自然を超越することを思いついてしまうようだ。そして、その道の権威や研究者、あるいは出版社にその発想の成果を手紙で報告してくる。たいていそういうことをしてくる人は人を殺したりして数十年くらい入っている人が多いので、その報告を無碍に扱って恨みを買ったりしたら、もしかしたら後々出てきちゃうかもしれないから、ゴミ箱に捨てるわけにもいかない。うちの兄がバークレーにいた時は、永久機関の発明が刑務所からやってきて、たらい回しにされた挙句、返事を書かされるはめになったとか。今月のMotor Trendにもピストンの上下を磁石ですればガソリンが無くてもエンジンが動くという大発明が矯正施設の読者から送られてきたというのが紹介されていた。日本でも誰にでも郵便を出せることにすると起きるんだろうなぁ。。。きっと。狭い国だし、すぐに出てくるから嫌だよなぁ。。。。ほんと。
冷暖房完備、三食昼寝付き、TV,電話、インターネット、娯楽施設付き、医療サービスあり、家賃格安、国の認定を受けた従業員が皆様のお世話を致します。ただし、退所時期は選べません。なんてなる日も近いかも。
投稿者 kid : 8:15 AM | コメント (0) | トラックバック
March 16, 2006
恐喝は密室で
asahi.com： 格闘技巡る恐喝未遂、暴力団幹部ら３人を処分保留で釈放?-?社会
加害者が否認しているからという理由で暴力団による恐喝が処分保留で保釈になるなら、暴力団は恐喝し放題だ。
一般市民に対しては、証拠が不確かでも平気で起訴するくせに、暴力団は野放しでいいんだろうか？そもそも、国が認定する反社会的団体の構成員であることから十分嫌疑があるとしてもいいくらいでは？
私が恐喝しましたっていう暴力団員だけのわけもないし、これでは実質恐喝されたら泣き寝入りしろと言っているのに等しい。
福岡で暴力団と闘った店も結局閉店に追い込まれたし、日本の警察や検察は暴力団は必要悪くらいの認識であるとみて間違いないだろう。
結局のところ、警察に告発でもしようものなら、仕返しでもっと酷い目に遭うことになるわけだ。
税金を払うだけ損なのね。
投稿者 kid : 10:36 PM | コメント (0) | トラックバック
March 10, 2006
うーん、つまり。。。
Sankei Web 社会 警官のウィニー使用を批判 捜査資料流出で警察庁長官(03/09 17:51)
つまり、一般の人が使ったら逮捕する。使い方が悪いのではなく、悪用するために作られたソフトであるから作者も逮捕する。（善用もできるソフトであるという反論を封殺して逮捕した。）しかし、警察官が使っていても逮捕はしない。
ということですな。
さらには一定年齢以上の人はよくわかっていないはずだから免責とするかのような発言。。。
関係者逮捕の時に懸念されたとおり、気に入らない奴は逮捕という論理であると追認したようなものですね。やっぱり、こんな国怖くて住めないなぁ。
投稿者 kid : 5:49 AM | コメント (0) | トラックバック
May 30, 2005
お、ついに？
おそらく今後控訴、上告されたら判決は間違いなく覆るであろうが。。。。。。大化の改新以来続いてきた民は国の財産に過ぎないという考え方へ一石を投じるものになった。
一つには政府、行政側のあまりにずさんな個人情報管理が原因にあるだろう。国の為と本人の為以外に使われないのであれば、このような判決を出さずとも済んだと思われるが、現実には第三者の利益のために本人が無償で個人情報を提供せねばならないというのはあまりに不合理なシステムである。
日本人は律令制度以来自分が誰かの管理下にある状態に慣れすぎていて、これが以上であることにすら気づけなくなっている。どこに住んでいるか国に届けなければならないなどというのは、独裁国家くらいなもので、まして他人の住所や生年月日を容易に閲覧できるシステムがあることに驚きを感じる人の方が世界的に見れば多いだろう。
まぁ、間違いなく高裁や最高裁では覆る判決だと思うが。
投稿者 kid : 7:41 PM | コメント (0) | トラックバック
May 26, 2005
アメリカの変な法律
全米各地の妙な法律のあれこれ | Excite エキサイト : ニュース
ここでの話はよく紹介されるものなのだが、最近は私の見方は変わってきている。
酒類を販売するいかなる場所でも市の記録を保管してはならない。
という法律が出来た背景はなんとなく想像できる。
明文化したことによるフェアな法律適用というメリットは感じられないだろうか？
たとえば最近であれば、
「市の情報が入ったパソコンを持ったまま帰宅途中にパチンコをしてはいけない。」
という法律を作るべきだと考える人がいてもおかしくない。
時間外取引で特定の会社の株を大量に購入する場合は事前に対象となる会社に通告しなければならない。
という法律もないのに、非難された人もいた。
法律で規定もしないで、
「そんなことする人いないでしょう？」
とか
「そんなことはするべきではない。」
とか
「けしからん。」
とか
自分の価値観を勝手に押し付けるほうがおかしいと思う。
そう思えば、さまざまな背景を持つ人に明確にルールを知らしめるために法律を作ったアメリカの議会に敬意を払わずにはいられないのである。
こんなことのためにも法律を作ってくれる議員の方がよほど仕事をしていると私は思う。
投稿者 kid : 7:09 AM | コメント (2) | トラックバック
May 12, 2005
法治国家維持への取り組み
こんなことで裁判員制度などできるのだろうか？
アメリカではよくマフィアの犯罪に関して証言することで承認が命を狙われるという設定の映画があるが、現在でも裁判官が殺されるようなこともあり、司法関係者の安全確保や証人保護プログラムなどの制度が開発されている。
日本の場合、アメリカ以上に国内での人の移動が普通に存在し、かつ国土が狭いことから、怨恨をもたれた場合逃げるのも難しい状況になると思われる。
住民基本台帳と閲覧権の問題や、捜査機関による被害者情報の漏洩、さらには証人の個人情報が加害者に筒抜けになるようでは、とてもじゃないけれど関わりになりたくないと思うのが当然である。
こういう事件が起きた時に最大限の配慮をもって大々的に対処するという姿勢を見せない限り、かならず再発するだろう。何か起きるまで（あるいは起きても）国民の安全確保の為には行動などしない警察とあわせて考えると、自営のための武装許可を早く認めてもらわないと怖くてやってられない。
犯罪者に優しく、無能者に優しく、勤勉で善良な市民は泣き寝入りすることを強要される国家の所有物にされたままでは死にたくない。
投稿者 kid : 12:13 PM | コメント (2) | トラックバック
March 13, 2005
言論は自由だが、
ITmediaニュース：Appleの未公開情報伝えた記者にネタ元開示命令――米裁判所
フリーオブスピーチ（言論の自由）に関する判決として大きく注目されているが、法人にもプライバシーがあるという解釈とも言える。「違法な手段でしか知りえない情報を公開する権利は誰にもない。」とはよく言ったものだと思う。
秘密を暴かなければいけない必要性を証明できないと秘密を暴けないということも困ったことを発生させるかもしれないが、現実には暴露したもん勝ちとなっている部分もあるので妥当かと思う。
先日は言論の自由によって解雇の自由は侵害されないという話だったが、今回は純粋に言論の自由の定義の話。
投稿者 kid : 7:00 AM | コメント (1) | トラックバック
February 24, 2005
常識とルール
客待ちタクシーは「前車優先」 後車ドアでけが訴訟判決 - asahi.com : 社会
「並んでいたら前から」という常識がまだ通用するかどうかの試金石的な判決。
より良いモラルの存在を願う意味では肯定的にも受け止められるが現実がどの程度なのかを考えると微妙な状態でもある。ただ客の安全を十分確認するべきだということだけは確かなので運転手の過失認定自体は問題ないと思うのだが。
投稿者 kid : 9:41 AM | コメント (2) | トラックバック
February 5, 2005
ドイツ人らしい警察
日本では絶対ありえないだろうなぁ。
警察になったら犯罪し放題なくらいだから。
ゆすり、たかり、恐喝、強姦とかでも捕まらないのに駐車違反で捕まることは絶対ないだろうなぁ。
警官なら何をやってもまず逮捕されないってわかっているから、こんなこともできちゃう。
現場に証拠見当たらず、警官が自分の指紋採取
こんな奴の給料を払うために税金納めていていいんでしょうか？
投稿者 kid : 7:54 AM | コメント (1) | トラックバック
January 27, 2005
司法は腐ってる
中村教授の言ったとおり日本の司法は腐っている。司法の独立などどこへやら、行政の飼い犬になって尻尾を振るばかり。何の役にも立たないし、何の歯止めにもならないし、何ら生き方を示さない。警察とならんで税金の無駄でしかない。
原告側「行政追認、承服できぬ」・ストックオプション訴訟
ストックオプションは「給与所得」・最高裁が初判断
まず、この件。ストックオプションと言う不確実かつ非継続的な収入を一時所得ではなく給与所得とした理由は明確に税収を上げるためであり、そのために理由を後付した。しかも、その判断自体はまぁ勝手にやってくれという部分もあるのだが、一度は一時所得と指導していた人にやっぱり給与所得に変えたから申告しなおしてくれとは一体どういうことなのか？それに際しては、「申告漏れがあったため修正申告」とか報じられ、さも悪質な脱税をしていたかのごとく世間の目を集めることになり、その名誉毀損だけでもはなはだしい。しかも、一度役所が出したお触れを役所の都合で後から変えるだけでなく、さかのぼって間違い扱いするなど言後同断だ。
新しい税率に変えるのはしかたがないとしても、国税がとんでもないことをしたという事実を認め、金銭的なものはなくてもその過失を公に指摘するべきだっただろう。それを言うにことかいて、「些細なことで焦点ではない」ときたものだから、もう何をかいわんやである。行政が間違った指導をしたために間違えた人に対して謝罪もなければ問題にもしないということを司法が追認するのでは三権分立どころの騒ぎではないだろう。こんな司法が行政の独走を許し、日本をダメにしたと思う。
ストーカー殺人、怠慢捜査の関係認めず・東京高裁
民衆が身の安全を守ってくれと依頼したのを無視して、現に殺人事件が起きた場合ですら、警察の怠慢を認めないのであれば、今後も警察は市民の保護に働かなくて良いと言っているのと同じであろう。勝手な判断でしかも間違えていたのに咎められないのであれば、暴走し放題である。ペナルティがないのなら悪いことをやめる理由はない。判決という形で出たことで大手を振ってやっていけるようになった分、なお悪いと言える。
人の命が関わるようなことに関しては細心の注意を払い、ワーストケースシナリオで動いて当然であるのに、その必要がないと司法が認めたことで、ますます警察は百害あって一利なしの存在に近づいたと言える。一人多く逮捕するためなら、1人多く善良な市民が死んでもOKということになる。
投稿者 kid : 8:48 AM | コメント (0) | トラックバック
December 9, 2004
警察国家
従前より、警察権力の横暴について警報を発してきたところであるが、なんとも素敵な記事を見つけた。
よりによって、元国家公安委員長に違法な職務質問ならびに身体検査の強要を図ったというのだ。残念なことは、被害者は今はただの人であるということだ。もう一度、国政に復帰して、今回の経験を生かしていただきたいものだ。
それと、元国家公安委員長で弁護士だからこの程度で済んだのであって、一般の国民はもっとひどい虐待を受けているということを認識してもらいたい。
投稿者 kid : 12:21 PM | コメント (0) | トラックバック
November 25, 2004
貨幣に対する信頼
“お宝”新札不正入手 日銀職員５人処分 前橋支店長ら４人も譴責
簡単に言うと、ゾロ目の新札を抜き取って、別なお札と交換していた。という事件。
たしかに紙幣は全て等価なものと法で定められ、番号が違っても法的価値は同じだから、盗みにはならないが、公金と自分のお金を同じ空間に持ち込まないなどのルールを破り、貨幣に対する信頼を揺るがせたという意味で、この程度の処分で良いのだろうか？という疑問が残る。
現在の貨幣は兌換制度を廃止して、純粋に信頼のみに基づいてその価値が作られている。発行銀行である日本銀行の内部において、内規に違反して銀行券を操作するということが行われたことは、信頼を揺るがすに十分足りうる事件であると思う。
バレても停職で済むのなら、バレない可能性も考えればもっと大きなことにチャレンジしても。。。。と誤ったメッセージにならないように、即刻懲戒解雇するべきだったのではないだろうか？一般企業とは違う、民間銀行とも違う、中央銀行で求められるモラルはそれくらい高くてしかるべきではないか？
投稿者 kid : 9:09 AM | コメント (0) | トラックバック
November 23, 2004
敗者と弱者
敗訴者負担法、政府廃案へ 日弁連や野党の反対強く - asahi.com : 社会
日弁連のいいぶんとして、負けた者の負担が大きくなるから、弱者保護のため反対ということらしいのだが、はたしてそれで良いのだろうか？
たしかに国家や大企業を相手にした場合、とても個人が払えないような金額になる可能性はある。一定の線引きは必要かもしれない。ただし、負けたもの＝弱者というのはおかしい。
司法制度は裁判の結果が正しいという前提に基づいている。もちろん間違いはあるかもしれないからという理由で三審制になっているのだが、最終的に最高裁までいけば間違いは無いという価値観に基づいて行われている。真理としてはともかく、そういう前提に基づいてなかったら判決が出ても従わないという選択肢を正当化することになってしまうから、少なくとも司法に携わる人間は審判は正しいというポリシーでなければ裁判制度自体が成立しない。
であれば負けた人間は正しくないのであって、弱いから負けたわけではない。それに絶対勝つというくらい自分の主張に正当性を持ち自信を持たないのであれば訴えるべきではない。
現在、裁判を訴えることをためらわせる最大の理由は、自己の主張が正当で当然認められるべきだと思っていても、勝っても労多くして報われないことだと思う。経済的、時間的負担が多く、しかも勝訴しても得られるものが実利的でないことだ。それで泣き寝入りの方が安くつくという状態になっている。
裁判に勝訴した場合、もともと訴因になった受けた損害と勝訴を勝ち取るために要した経費を合わせたもの以上が手に入らないのであれば１００％勝てる訴訟も損失にしかならない。勝訴側の弁護士費用の一部を敗訴側からもらったところで、勝訴側の懐に入るわけではなく、勝訴側の損失をわずかに抑えるにしかすぎないのであるから、これを認めるべきだと思う。
裁判に勝訴したからには絶対に正しいのであって、敗訴した側は過ちを償って当然だと法曹界が認めないのであれば、司法制度そのものに信頼がないと認めているのと同じだろう。
国家が関与した裁判においては、司法制度に国家の影響力が無いとは言えない現状もあり、国家相手の訴訟の敗訴の場合はそれを例外とするというくらいならわからなくもないが。
投稿者 kid : 11:51 AM | コメント (0) | トラックバック
November 20, 2004
抑止力なし
違法な取立ての責任を認めた意味では画期的だが、
～引用～
答弁書を提出せずに争わなかった４３社に、計６００万円の支払いを命じた。
～引用終り～
４３社で計６００万円じゃ、1社あたりいくら？？？
たぶん、これを払っても儲けの方が大きいよね。訴えられる確率も１ではないし。つまり、時々これくらいの賠償金を払えば続けてオッケー！って言っているようなもの。
これはおそらく損害賠償を求めるに際し、請求金額に応じて裁判所に事前にお金を納めなければならないために、原告が用意できる金額にあわせた請求額にしたものと思われるが、それにしても。。。。。
司法、立法は早く現状に即した法治国家を作って欲しい。
投稿者 kid : 10:47 AM | コメント (0) | トラックバック
November 18, 2004
結婚って何？
結婚しないパートナー関係、一方的破棄でも慰謝料認めず - asahi.com : 社会
結婚とは、簡単には別れられない関係のこと。とすれば、結婚していなければ簡単に別れられるとする今回の判決は妥当。
結婚していないパートナー関係が一方的に破棄出来ないとするならば、その関係と結婚との違いは何？ということになる。基本的には結婚というのは別れませんという誓約であり（歴史的文化的宗教的位置づけ）、生活を共にしていくことや家族として生きていくことや子孫を増やす状態に突入したことを示すもの（法的社会的国家的位置づけ）である。特に後者としては、政府に届けることによって、政府も税法的特権を与えるということになる。
誓約も届け出もしていない段階では、関係の持続も破棄も自由であり、その線引きを認めないならば、恋愛したら別れられないという変な状態になる。
ちなみに私は同性愛者の結婚には反対です。同性愛自体は個人の自由で構いませんが、宗教的に行事をするのは自由でも、政府に対して結婚を認定してもらうというのは基本的には次世代を想像することに邁進するという事業に対して政府が恩恵を与えるという意味合いが大きいと思われる。であるからして、生殖活動がありえないカップルに対して、それらの恩恵を与えるのであれば、カップルじゃなくても与えられるべきということになってしまう。同性愛の結婚は何ら負荷が増加せずに恩恵だけを受けようとするもので、納税者としては到底受け入れられない。
投稿者 kid : 7:35 PM | コメント (0) | トラックバック
October 15, 2004
デート
投稿者 kid : 8:55 AM | コメント (0) | トラックバック
October 13, 2004
冤罪製造所
レスポンス ｜ Response. 年間76万本販売のタイヤは証拠にできない
ひき逃げ犯の特定に目撃証言とタイヤ痕を理由として起訴したらしいのだが。。。。。７６万本もあるタイヤ痕を理由によく起訴したね。あきれる。。。。。。。
車体個別の磨耗差とかを使ったわけではなく、その銘柄だというだけで逮捕されたらたまりません。
それと目撃証言も困ったもので、たいていの場合、強烈な誘導をされて証言させられている。しかも、証言者の知性とモラルが足りないと見ていないものを見たということがどれだけ恐ろしいことなのかわからないから、安易に証言するし、とちゅうから刷り込まれた事実を本当に目撃したかのように思い始めるから大変だ。
「○○さんにはほとんどあったことが無い。２，３年で数秒しか見ていないので顔もはっきりとは覚えていません。それにこの写真は不鮮明です。」って言ったら、「じゃあ、○○さんにはほとんど会った事がないけれど、この写真の人は○○さんに違いありませんって調書に書いていただけますか？」って警官に言われたことがある。そんな調書を元に誰かが逮捕されるなんてたまらないから拒絶したけど、そうすると次は脅されるんだよね。。。。。
投稿者 kid : 9:05 AM | コメント (0) | トラックバック
October 7, 2004
私製懲罰的賠償
この記事を読んで、金持ちの命の値段が高いのは不当だと思われた方も多いかもしれない。しかし、あえて私は山田社長を支持したい。
その理由は、信号無視＋はねた後も止まらず引きずったという悪質性があること。いわば殺人も同然である。にも関わらず、それに匹敵する刑罰を受けないこと。
この場合自動車保険がどの程度カバーするのか知らないが、現実に加害した犯人に対しての懲罰がほとんど無い。自腹なら１億でも払えないし、保険持ちなら現実にまったく痛みがない。もし自分が山田社長なら、非合法組織にお金を払ってでも犯人を苦しめてくれということすら考えると思う。つまり、現行法が復讐抑止になっていない。
さらには、現在の司法が人間の価値を仕事でしか見ないというスタンスをとっていること。つまり、極端な言い方をすればプロの陸上選手ででも無い限り、事故で走るのが遅くなったというのは被害と認められないということ。たとえ、その人の趣味がマラソンで毎年マラソン大会に出ているとしてもだ。つまり、この訴訟はある意味、それに対するアンチテーゼでもある。今までさんざん仕事に影響がないなら被害は無しねという判決をしてきたのなら、逆も当然認めるんだよね？ということである。
おそらく、裁判所は自分勝手で一貫性のない判決をして、山田社長の請求は満額認められることは無いと思われる。そうしてまた、何ら指針を示さない判例が一つ増えるのだろう。
確かに経済的に恵まれているからできる訴訟ではあるが、それに対してひがむのではなく、できる人に理不尽を打ち破る努力をしてもらうことで、したくてもできない人をも救済できると考えるようにしたい。
投稿者 kid : 8:48 AM | コメント (0) | トラックバック
無防備と無力
オレオレ詐欺、被害１００億円 １〓８月の累計 - asahi.com : 社会
１００億円、ものすごい額だ。
そんなに多くの人が騙されていることは、日本人の無防備さをあらわしているのだろうか？一概に責める気にもなれない。人を信じて、人を助けようとした行為はそう育てられた結果であって、たしかに不用心ではあったが、いい人であったとも言えると思う。
しかし、これらのお金の大多数は金融機関の口座に振り込まれる形で支払われているのに、そのまま犯人の手に渡っているというのはどういうことなのだろうか？ マネーロンダリング防止のためと言われ、口座を開くのに本人確認されるようになってもう１０年にもなるというのに、現実には機能していないということなわけだ。
なお、悪いことにこの１００億円は税金を払われることも無く誰かの懐に入っていく。してみると、口座を開く時に細かいことを言われてわずらわしい思いをして、わずかな所得からも税金を持ってかれている身としては、いったい当局は何をやっているのか？と思わざるを得ない。
投稿者 kid : 8:28 AM | コメント (0) | トラックバック
September 29, 2004
じゃあどうしよう？著作権
うーん、著作権侵害か。
しかし、もしあなたがダンス教室をしていて、レッスンにCDを使う時にそれを思い当たるだろうか？
思い当たったとして、じゃあどうすればいいかわかるだろうか？
普通に考えてそれは実行可能だろうか？
多分、答えはNO.
いつも言うことだが、日本の法律は、「じゃあどうしろというの？」を示さずに、「あ~あ、やっちゃったね。じゃ逮捕。」みたいなことばかり。
今回の件も同様。著作権に非常に神経を使う人は、思い当たって、色々調べて、JASRACに使用許可の申請をして、長いこと返事を待たされて、ダメと言われたりして、また申請したりして、さんざん苦労した挙句にお金を払う。
それに対して、法律を気にかけない人は何の苦もなく、タダで使う。この場合は特に悪気が無くてもさらっと使ってしまうと思うが。そうすると結局法令順守を心がける人ほど苦労が多いシステムとなる。
どこからどこまでが個人的使用なのか？それを超える時はどういうことが起きるのか？どうすればいいのか？どれくらいお金がかかるのか？そういうことを社会に周知させる努力をしてから、訴えて欲しいものだが。
投稿者 kid : 8:12 AM | コメント (0) | トラックバック
September 13, 2004
unwritten rule
なぜ、今まで通っていた審査に通らなくなるのでしょう？
それとも今まで通してはいけないものを通していたのでしょうか？世論に配慮か責任逃れか、意趣返しか、とにかく感情に基づいて審査の結果が変わっていることは確かだろう。
そういうのを法治とは言わない。
ルールに無いやり方でいじめて問題を解決したつもりになるのはおかしい。
投稿者 kid : 9:44 AM | コメント (0) | トラックバック
August 13, 2004
裁判を受ける権利
交通違反で捕まった。納得がいかないから正式裁判で争う。ことが全国に報道されなきゃいけないことなのか？
どんな理由でどんな捕まり方をしても、だまって泣き寝入りしろということなのか？
スポニチの朝日いじめなのかもしれないが、こういう報道の仕方をすること自体、マスコミの質の低さを物語っている。
無職の人なら報道されないわけでしょう？大企業に勤めていることが個人のプライバシーを暴露される理由になるのはおかしくないのか？
裁判で有罪と決まるまでは無罪じゃないの？
疑わしきは罰せずとか別件逮捕はいけないとか、決まっているのに実行されていないことは多い。のに黙っている司法も司法だと思うんだが。
投稿者 kid : 8:01 AM | コメント (0) | トラックバック
August 11, 2004
日本版ロースクール入試報告１
日本でも司法試験の体系がかわり、法科大学院（日本版ロースクール）を終了して受験する形になるらしい。
法科大学院では統一適性試験というものがあり、その点数とその他の資料に基づき合否が判定される。法学部を出ている必要はなく、法学既習者の場合は上記に加えて法学に関する試験も課される場合が多いようだ。
おおざっぱに言えば、法学部出身の人は法学＋適性試験＋αで入試、定員はたいていの場合学年の２／３強、履修期間は２年。法学部じゃない人は、適性試験＋αで入試、履修期間は３年。両者とも終了すると新司法試験の受験資格が与えられ、合格者の人数の見込みは1500人くらいを目指す予定。法科大学院の定員から行くと５０％弱の合格率になるのかな？
いろいろと法治に物申すこともおおいし、身をもって日本の司法の苦い部分も味わったし、今後その需要が増すことも確信がもてるので、とりあえず受けてみることにしました。今にして思えば去年受ければ良かったんだけど、とりあえず去年は仕事も忙しかったので今年から。
統一試験では、点数が受験者のところにやってきて、何点なのかわかるので、全受験者中の自分の位置もわかる。そうすると大体合格できるかどうかもわかってくるわけだ。統一試験といいつつ主催者が２ヶ所あって、日弁連と大学入試センターがそれぞれ試験を行っている。大学入試センターの方が優勢で、これを必須とする大学院の方が多数となっている。
目標としては、全国順位で２ケタと大きく出たのだが、やっぱり１０年以上頭使わない生活していたのでダメでした。
日弁連主催の方は、12249人中232位
大学入試センターの方は21298人中653位
と散々な結果に。（涙）
最近ずっと英語の試験ばっかりで、満点が取れない試験になれすぎて、しっかり満点を狙うタイプの受験がうまくできなかったことが大きな原因なのだが、やっぱり真剣に受験しないとダメだということで、反省。
せめてもの救いは科目別なら満点のもあった（つまり科目別では一応全国一位だ(^^ゞ ）ことくらい。
あまり成績が良くない僕が言うのも難なんだが、試験の質が今一つ良くない。少なくとも、賢い人だけを対象にした試験としては、出題者の知能レベルがちょっと足りない気がする。法学に携わる人がそれだけいい加減なのかもしれないが、仮にも試験ならある程度以上の人が落ち着いて考えれば全員納得いく位の明確なロジックが成り立っていなければならないと思うのだ。受験のプロの予備校の講師が頭をつきあわせて考えても答えが一つに決まらなかったような問題は良問とは言えまい。
投稿者 kid : 5:32 PM | コメント (0) | トラックバック
July 31, 2004
法治国家の一員として
以前より、消費者金融などで破産に至るような人やカード・クレジットなどというものがわかっていない人が問題になるたびに、消費者としての教育がなされていないことが一因として挙げられてきた。本来、親が子にきちんと教えられれば問題が無かったのだとは思うが、現在においては子に教育できる能力の無い親の方が多いくらいだから、公教育になるのは致し方ないのかもしれない。
さて、消費者教育ではなく法教育なのだが、これが中学校で行われることの意味はすなわち、義務教育に含まれるということ、つまり成人した国民は法治国家の一員として法的知識をある程度そなえていることが要件とみなされるということだ。
全体としてはいいことだと思うがいくつか問題点がある。
まず1つ目として、誰がその教材について教えられるのか？現在の中学教諭の大半はとてもその能力は無いだろう。間違った知識を教えれば教育しないよりなお悪い。
２つ目として、中学生の段階でどれだけの生徒が正しく理解できるだろうか？国民全員に浸透させるために義務教育年次でしなければならないのはわかるが、論理とか算数とか国語とか歴史とかの常識が備わった上でなければ、きちんと身に付かないだろう。まして入試科目でも卒業科目でもなかったら。ある程度しっかりした素養のある生徒なら理解できるが、そういう生徒は教えなくても大人になるまでに自ら色々と身につけているであろう。
投稿者 kid : 7:54 PM | コメント (0) | トラックバック
July 20, 2004
謝って済むのかね。。。
菅さんの未加入問題を責めたのは間違いでした、と謝りつつも、本人の対応がうかつだったと自分の非が１００％とは認めず。。。
無礼でしたと後から謝って済むんでしょうか？
本人が辞任に追い込まれる前に、真実を報道できなかったのでしょうか？
菅さんは好きではないが、マスコミの傲慢ぶりと、政治家への不遜な態度は耐え難いものが有る。
善政だろうと悪政だろうと、国民が選んだ国のリーダー達に対して、きちんと敬語で話すこともできない記者たちに、日本の将来を論ずる資格があるだろうか？
年金未加入問題も感情論の話にしてしまった。合法か違法かを判断の基準とせずに法治国家が成り立つか。
インターネットの発達、Blogなどの誕生によって、既存のマスメディア以外のマスメディアが発達することを切に願うものである。
投稿者 kid : 11:35 PM | コメント (0) | トラックバック
平和な生活はどうすれば？
１９歳女性の殺害容疑で３９歳の男を逮捕 愛媛・松野町 - asahi.com : 社会
こんなことが起きるようでは、安心して生活できない。
同様の犯罪を過去にしている人間がこうして再犯できていることに対して、司法、立法関係者は責任を感じるべきだ。
刑法には、抑止効果と被害者サイドの私的復讐をふせぐための復讐代行と危険因子を社会から取り除く隔離が求められているわけだが、検挙率の低下と刑量不足による抑止効果の低下は言うに及ばず、残る２つについても機能しているとは言いがたい。
いっそ仇討ちを復活させたらどうかと思う。
自分たちの生命財産が脅かされてまで、他人の更正などに協力できるか、というのが多くの国民の気持ちではないだろうか。
投稿者 kid : 10:11 PM | コメント (0) | トラックバック
June 28, 2004
代表なくして課税無し
選挙人名簿から抹消／納税県内トップ高橋さん 取り消し求め提訴
まず、背景の説明。
ユニマットの社長、高橋さんは、西表島などがある沖縄県竹富町に住民票をおいているので、そこで納税している。全国でも有数の金持ちの彼の納税額は、町の所得税収の半分を占める、つまり、彼のお陰で町は所得税収倍増。どうもこれには裏があり、同町にリゾート地を作りたいとか作っているとかそういうことらしいのですが、ともかく税金を納めている。
ところが、実際に住んでいないから選挙人名簿に載せるのがおかしいという異議があり、同町の選挙管理委員会はそれを認め、選挙人名簿から抹消するという。
しかし、これはおかしいと思う。まず、生活の本拠がないことで選挙人名簿から抹消というのなら、住民票も同様に抹消、納税された所得税も返還しなければならないだろう。
住民基本台帳法を厳密に適用するというのなら、他にも対象となる人は数え切れないほどいる。そもそもこの法律がかなり人権侵害に近くて無理があるのだが、ともかく選挙権は認めず税金だけもらうというのは、まさしくボストン茶会事件そのものではないか。
実際に住んでいない人が、住民票だけを移し、選挙に参加したりすれば、地方政治に操作を加えることができるから、なんらかの予防策が必要なのはわかるが、それであれば住民票の時点でどうにかするべきだったのではないか？
善意とか解釈とかに頼った法運用をしているから、こんなことになるのだが。。。。
投稿者 kid : 9:13 AM | コメント (0) | トラックバック
June 24, 2004
選挙だ！
参議院選挙が公示されました。
支持政党なし、消去法で行くと自民党、できれば二大政党制がいいが対抗馬なし。という感覚です。
一番いいのは自民党が二つに割れて、二大政党になってくれればと思うんだが。
というのも、公明党は政教分離から支持できず、民主党も年金問題で何でも反対して与党いじめをするだけの党と再証明された上に、議長解任案の最中に代行で散会するなど、議会政治ぶち壊し。共産党はあまりに非現実的。社民党は、もうそんな政党あったっけ？という規模。
それにしても、年金は納めるのを増やすか、支払いを減らすかしかないのなら、支払いを減らして欲しいんだけど。だいたい、納めていない人が受けとらなければ、赤字になるのがおかしくないか？景気を悪くした世代の人の年金は減らしてもいいと思うんだけどなぁ。国家による福祉頼みは、国の成長に悪影響。確定拠出型＋必要なら傷害者年金などを保険会社に受託させるのがいいんじゃないかなぁ。
投稿者 kid : 4:59 PM | コメント (0) | トラックバック
June 14, 2004
陪審は心配
CATVでやっていたので、上記映画を見た。アメリカの陪審員を描いた作品だ。有罪なら死刑になる犯罪で、みんなが有罪だと思っている。しかし、人の生死にかかわることを有罪っぽいから有罪って一言で片付けていいのか？ということから一人の男が論議を始める。。。という話だ。
アメリカ人は無知無教養な人が多く、常識もない。しかし、良いところとしては長いものには巻かれないところだ。あるいは出る杭になるところ。自分が良いと思うことをするのに抵抗が少ない。会社や周囲の人、世間と言ったものに遠慮して言うべきことを言わないとかやるべきことをやらないということは日本人よりずっと少ない。
日本で陪審が始まったら、みんなが有罪って言っているのに、無罪って主張して議論できる人がいるのだろうか？
人種差別や貧困を理由に感情的に有罪と決め付けるなんていうのはアメリカより少ないだろう。しかし、みんなと違う意見を通せる人はほとんどいないと思っていいのではないだろうか。
論理展開や法体系をあまりに理解できない人が感情と大声だけで陪審を支配し、良識的な小心者は異を唱えられないという陪審は容易に想像がつく。裁判官があまりに市民生活とかけ離れてしまう問題点もわかるが、人の人生を左右するにはあまりにふさわしくない市民を陪審にするのも私は反対だ。
有権者の半数あるいは1/3くらいが合格するくらいの論理・一般常識テストを用意して、それをパスした人間を陪審にするくらいが一番いいと思うがいかがなものだろうか？
投稿者 kid : 8:47 AM | コメント (0) | トラックバック
これも弱者保護
加害者、被害者の収入によって、罪の重さや罰の重さが変わるべきだろうか？
悪いことをしてもダメ人間だとたいした罰も受けず、ひどい目にあっても自分で稼いでいると賠償ももらえない。
調停に限らず、各種事故や犯罪もこのベースで判定される。これでは頑張って努力した人間は損をするということではないか。現代日本の失速の原因の一つはここにあるような気がする。
投稿者 kid : 8:02 AM | コメント (0) | トラックバック
June 10, 2004
夫婦は同一の人格か？
この裁判、前回の一審から注目していた。
日本の税制、法律は妻は夫の付属物であるという考え方がベースになっている。女性の社会進出などが予想だにできなかった時代の考え方でできているため、いろいろとほころびがある。
たとえば配偶者への報酬が経費として認められないというのであれば、それはすなわち配偶者は付属物であって別な人格ではないという考え方だ。それならそれでけっこうだが、その場合は夫婦間の贈与、相続などにも税金はかけないようにしなければおかしいと思う。どうせ一緒の財布なんだから、使うときはどっちからでも出すんだから、経費じゃないでしょう。奥さんに払ったお金も奥さんの財布からあなたのために支出されることもあるから経費にはできない。という考え方ならば、奥さんの財布のお金を引き出したり、夫の貯金を奥さんが引き出すことに税金をかけては矛盾が生じる。また、夫婦を一つの人格とみなすなら、合算での申告納税も認めなければおかしいだろう。
さらには青色申告者の専従者給与控除もおかしい。なぜ青色申告の時のみ家族への支払いが経費になるのか？いずれも結局のところ、妻はろくな仕事なんかできないという考え方がベースにある。
男女同権を本来の意味で考えるのであれば、実情に照らし合わせて、根幹となるコンセンサスを示し、統一性のある税制にしてもらいたいものだ。
今回のケースは、夫婦共に一人前以上の事業をしているのであれば、結婚をしない方が得であるというサジェスチョンにしかならない。
私的見解だが、結婚とは種の保存を目的とする生活形態と考えるのが良いのではないだろうか？人口減少に悩む国家であれば、結婚にインセンティブを与えてもいいだろう。極論すれば生殖能力に問題があり、種の保存を達成し得ないことが明確であれば、結婚にインセンティブが無くてもいい。同性間の結婚は認めないという考え方であれば、そうじゃないと筋が通らない。もちろん、種の保存は不確実であるから、可能性があり、チャレンジすることを前提としていれば、成否にかかわらずインセンティブを与える必要がある。
しかし夫婦の一方が働いているより、両方が働いていることにペナルティがあるのは問題だと思う。確かに共働きよりは種の保存に向いている環境かもしれないが、現実には共働きで親になっている人もたくさんいるわけで、労働力不足が深刻化する中、共働きにペナルティを課すのはナンセンスだ。共働き夫婦の子供が出生率が極めて低いとか能力的に極めて劣るとか、そういうことがない限りは共働きという行為が社会に迷惑をかけるわけではないので、結婚を促進する意味からもインセンティブがあってもいいくらいだろう。
閑話休題；今回の話題は個人事業主同士の経費が夫婦間だという理由で認められなかったわけだが、法人同士でもってことはさすがにないんでしょうねぇ。。。。
投稿者 kid : 9:30 AM | コメント (0) | トラックバック
June 4, 2004
道路交通法改正
やっとバイクの二人乗りが高速でできるようになります。
しかし、施行は１年後。。。。
規制を強化するのに、告知期間は必要だが、緩和するときはもっと短くていいのではないだろうか？
そもそも高速道路のほうが一般道より安全なのに規制されていたこと自体がおかしい。それを否定してきた理由が、解禁したら高速での二人乗りの事故が増える、って言うんだから笑える。そりゃそうだろ、今まで走っていなかったんだから事故が無いに決まっている。これは江戸時代には自動車事故は無かったと言っているのと同じだ。
投稿者 kid : 8:00 AM | コメント (0) | トラックバック
May 29, 2004
中国人ビザ免除絶対反対
中国の修学旅行生、日本へどうぞ 今夏からビザ免除 - asahi.com : 政治
何度も取り上げているが、不法残留者が大量発生している国の国民になぜビザ免除をするのか？
それで日本経済にどれだけ好影響なのか？
国の治安と秩序を売ってまで欲しい大金か？
不法残留の発生しないような国、日本より豊かな国に対してならビザ免除も大いに結構。しかし、中国と言えば最悪の国ではないか。
労働力が欲しいなら正規移民の道を作れ。コントロールの効かない入国を認めるな。中国人の財布をあてにして商売を考えている奴は売国奴だ。
こういうことをするくせに、僕の友達の奥様は中国人で大学院博士課程まで行き日本語も上手な才女なのに、日本人と結婚して子供もいるのに永住許可は出ない。どんなにすばらしい人でも正規の移民は受け付けない。そのくせ不正移民になる可能性の高い入国は増やす。どういう神経をしているのか？外務省の愛国心を疑う。
なんて、書いていたら、こんなことも発見。
行政ミスで中国籍半世紀、女性が国家賠償を提訴
～引用～
ところが、母親の婚姻届を受け付けた東京都葛飾区のミスで、母親だけでなく女性の戸籍も除籍された。女性は、中国人として国内で暮らし、長男も中国国籍となり、９８年に永住許可を得るまで、在留許可を更新してきた。
母子は帰化を望み５９年以降、約１０回にわたり、神戸地方法務局に申請したが受理されなかった。しかし２００１年６月、同法務局で帰化申請の手続きを行った際、職員が戸籍謄本を見て誤りに気づいた。
～引用終わり～
いかに正規に移民になるのが難しいか、永住許可が出ないか、お分かりだろうか？この生地の人の場合は、本当は日本人だったというオチがつくのだが、そうでなくてもまっとうに頑張っても合法的に挑戦しても移民として認めないくせに、不法移民に対しての規制が甘いというのはどういうことか？法を守るな、違法でやれと奨励しているのと同じではないか。
投稿者 kid : 10:08 AM | コメント (0) | トラックバック
May 27, 2004
入国管理の矛盾
簡単に言うと、罰則強化、自首した場合は拘留せずに速やかに出国させる。ということなのだが、
問題なのはここ。
－引用－
改正法によると、過去に退去強制処分を受けたのに再び不法滞在を繰り返す「リピーター」と呼ばれる悪質な外国人について、上陸拒否期間を現行の５年から１０年に延長する。出国命令制度では、入国審査官らによる調査を簡潔にし、出国命令書を交付したうえで出国させる。退去強制の特例措置との位置づけで、上陸拒否期間を通常の５年間から１年間に短縮する。
－引用終わり－
なぜ過去に強制退去を受けた人間がまた入国できているの？
自首した場合は上陸拒否が1年なら、捕まる前に自首、1年母国で休んで、また日本へ出稼ぎへ、って繰り返せと言っているようなものではないか。
不法滞在を悪質性毎に切り分けて、罰を可変するのではなく、不法滞在には極めて重い刑罰を用意し、合法滞在の枠を広げるべきだろう。
今の日本に、外国人が働きたいと言って来た時に、合法滞在か違法滞在か、合法就労か違法就労か見分けられる人がどれだけいるだろうか？ そういうことの啓蒙活動も大事じゃないだろうか？
もはや既に国際競争力を失っている日本の労働力、ここできちんと食い止めないと、日本国内の外国人の豪邸の庭師くらいしか日本人の仕事がなくなる自体も有り得るのに。
投稿者 kid : 12:38 PM | コメント (0) | トラックバック
アルカイダの友はアルカイダ
米横須賀基地に出入り アルカイダ接触の容疑者の１人 - asahi.com : 社会
電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑, 入管法違反容疑（不法滞在） で逮捕されているんですよね。
でも、本当にその容疑だと思っている人は日本中に一人もいませんよね。 明白な別件逮捕ですよね。
私は何もアルカイダの味方をしたいわけではない。 しかし逆に国際テロ組織が国内で工作活動をすることを禁止する法律が無くていいのだろうか？別件逮捕で（政府が違法行為をして）捕まえなければならない状態を放置してはいけないと思う。こういうあいまいな運用が適正な法治を妨げ、本当に必要な法律を作る努力を怠る原因となる。
もし本当にこの容疑で逮捕したと言い張るのであれば、同容疑の容疑者を全員逮捕してもらいたい。
投稿者 kid : 11:50 AM | コメント (0) | トラックバック
May 21, 2004
裁判です。
裁判員制度法案が成立 重大事件の審理に市民参加 - asahi.com : 社会
知ってました？こんな重要な法案が成立していること。
そうでなくても感情論に走りすぎて、罪刑法定主義が危ういのに、大丈夫なんでしょうか？
裁判員が買収されたり、恐喝されたりしないような措置はあるのか？
逆恨みされて殺されたらどうする？
納税していなくてもいいのか？裁判員が実は犯罪者だったりしたら？
ほんとに大丈夫かなぁ。。。。
投稿者 kid : 11:14 AM | コメント (0) | トラックバック
May 18, 2004
制裁的慰謝料
車輪脱落めぐる民事訴訟で三菱側が和解勧告求める - asahi.com : 社会
この記事の中に、
～再発防止を目的として増田さん側が求めている「制裁的慰謝料」について～原告側が～「和解勧告に制裁的慰謝料が盛り込まれなければ、受け入れずに判決を求める」～というくだりがある。
制裁的慰謝料については日本ではまだ認められておらず、風土的にもなじまないとされている。 おそらく否定的な見方をする人が多いだろう。
しかし、制裁的な慰謝料を認めない場合の慰謝料や損害賠償があまりにも少額であり、再発の抑止効果にほとんどならず、被害者の救済にも不十分であることはあまり知られていない。
私もかつては制裁的慰謝料について否定的な考え方であった。しかし、モラルというものが崩壊して、個人、企業を含めて自制心が期待できない今となっては、制裁的慰謝料は必要不可欠なものと考えている。 自動車メーカーがこういうことをしたときに、企業の存亡にかかわるくらいの経済的打撃を受けなかったら、予防しようという気にはなるまい。 株主によるチェック機構の働かない日本企業であればなおさらである。 あまりに多い企業ぐるみの犯罪を防ぐには、必須であると思う。
日本の司法界もいいかげん性善説は捨てて、抑止力のある、実行力のある法治を心がけ、自らが日本の将来を担っていることを認識するべきだと思う。
現実に戻れば、下級裁判所が判例を覆し、制裁的慰謝料を認める可能性はほとんどなく、控訴、上告を経て、やっと判断がテーブルに載るわけだし、メーカー側も判決も出ていないのに制裁的慰謝料を勧告で受け入れれば、故意に会社に不利益を与えたと株主に訴追されかねないから、受け入れるのは困難だろう。で、あればせめて裁判の迅速化をすすめ、早急に最高裁まで舞台を移すことが最善ではないだろうか。
投稿者 kid : 1:59 PM | コメント (0) | トラックバック
May 13, 2004
Tax Payer
納税すると何かいいことあるかなぁ？
何もない。(ーー;)
10000円納税したら、100円分くらいはいいことがあるようにしないと、誰も納税しなくなるよ。
カリフォルニア州などでは、税金は納税者のために使われるべきであるという意見が強い。そのためSSNがない人には免許を出さないなどという風に法律が変わった。また、間接税が高いのも納税逃れを許さないためだろう。
国民皆確定申告と直間比率の大幅な見直し、公共施設関係に納税者専用特急窓口の設置、高額納税車の高速道路無料化などをしてもらいたいものです。
投稿者 kid : 1:24 PM | コメント (0) | トラックバック
May 11, 2004
どうする東大？
こちらのコメントもおっしゃる通りなのですが、現実としては厳しいものがあります。
天下の東大は、世論（という名のマスコミ）によるバッシングの対象としても日本一の存在なのです。
いつも、その恐怖にさらされているなかでの今回のコメント、私には精一杯の抵抗に感じられました。
植草さんが捕まったときの早稲田のコメントと比べてみてください。「明らかに悪いことをしたわけではないでしょう？」というメッセージが伝わってきませんか？今後の展開によっては、・・・・という態度留保中な感じがします。（期待をこめて）
プログラムとか著作権とかの問題ではなくて、法的に解釈が確立していない（どころかむしろ逆である）にもかかわらず、気に入らないというだけで逮捕する警察の横暴が許されるのか？
「著作権法への挑発的態度」が逮捕理由 京都府警
しかし、京都府警は李下に冠を正さずって気は毛頭ないんでしょうね。こないだのこれだったら、明らかに私的復讐じゃないですか。
投稿者 kid : 9:31 AM | コメント (0) | トラックバック
May 10, 2004
法治国家２
これがらみの別件逮捕だろうなぁ。
ひどいことするよなぁ。
外国製のP2Pとかはどうするんだ？全部逮捕するのか？誤認逮捕や別件逮捕、あげくはみえみえの冤罪でも警察は全く腹が痛まないからなぁ。好き放題だよね。
恋敵を逮捕させようとしたりとか、脅迫の被害者を脅迫したりとか、いろいろ露見したけど、まだまだ氷山の一角だしね。
とにかく気に入らないから痛めつけたいというのが先にあって、そのために理由を探していたと。不起訴になろうが無罪になろうが自分たちの財布も傷まないし、相手は傷つき困る。
これで無職とか名もない会社勤めだったらまだ良かったのに、社会的地位がある人ほど余計にダメージを受けるっていうのも変だと思うんだけどなぁ。
投稿者 kid : 12:28 PM | コメント (0) | トラックバック
法治国家
Ｐ２Ｐソフトを開発したことで著作権法違反幇助になるのなら、レーダー探知機やスピードリミッターカットの方がもっと犯罪だと思うのだが。。。。
ダブルカセットのデッキとか、ＣＤ－Ｒとかみんな逮捕しなくていいの？？
あちこちの公務員が仕事のＰＣでＷｉｎｎｙ使って情報流出したのが気に入らなかったからとしか思えない。気に入らない人間を犯罪者にしたてあげて逮捕できるのであれば独裁者の恐怖政治とあまり大差ないではないか。
これを有罪としたら司法の独立性はもうないということだ。大津事件のような話はもうないと。まぁ無罪になっても、苦痛や損害の方が大きいので十分脅迫になるし。不起訴だとしても、逮捕、捜査、押収だけでかなりの苦痛だから、気に入らない人間を痛めつけるのに十分。
くわばらくわばら。
早く出国しようっと。
投稿者 kid : 7:57 AM | コメント (0) | トラックバック
April 26, 2004
観光立国？
国立大に観光学科…政府が観光立国構想の一環で from YOMIURI ON-LINE / 政治
今の日本の状態を見て、ついに諦めたか？という感じ。
観光客フレンドリーなのはいいことだし、観光業という業種があってもいい。でも、観光立国というのは、別な言葉で言えば国際的な物乞い国家というのと一緒だ。
大変言葉が悪く、観光立国には申し訳ないけれど、実質的に通貨価値が低いために、他国の人には負担にならないお金をもらっても生活できるということだ。
観光立国の成れの果てがどうなるか、まだわからないのだろうか？
観光客に物乞い、たかり、騙しをすること以外にお金を稼ぐことを知らなくなるだけなのに。治安や国際情勢に左右されて、不安定な暮らしになるのに。
そうでなくても、外国人観光客のふりをして入国し、そのまま犯罪者になっているのが多いのに、何を考えているのだろう？
中国人ツアー客の受け入れも観光業界に押されて認めたが、脱走者がいても数ヶ月でまた次のツアーを受け入れられるなど、業界ぐるみの密入国補助以外の何物でもないではないか。
観光業はあってもいい産業ではある。しかし、国をあげてやる産業ではない。サムライがいるのはグレートだけど、全員がサムライになったら国が立ち行かないのと一緒だ。永久に他国を攻め続けなければ食べられまい。
観光業も付加的に存在してもいいが、観光がいつゼロになっても国に影響がないようでなければ安定はない。
投稿者 kid : 8:02 AM | コメント (0) | トラックバック
April 21, 2004
スリーストライクはアウト？
万引き男に最高無期、「過酷」と米連邦高裁が差し戻し
YOMIURI ON-LINE / 国際
いわいるスリーストライク法の見直しが進むかもしれない。確かに常習犯罪者に対しては、再犯の抑止力が必要だが、犯罪を全部同じ重さで考えたところが問題か。
以前にも経済犯罪にスリーストライクを課すのは問題だという訴訟があったが、私も同感。
やはり、生命、身体、尊厳に対する犯罪が最も重く、次に財産や秩序といったもの、そして最後に犯罪者自身のための法律といった順序なのではないか。